ドバイ移住

UAEは、「フリーゾーン」と呼ばれる経済特区を設置しています。 フリーゾーンでは、非常に大きなタックスメリットを享受することができ外資100%で法人が設立可能な上に、法人税や個人所得税、投資益課税、相続税などが非課税な点がポイントです!

ドバイ魅力とは

ドバイは近年急激に経済発展が進み、世界中から投資が集まる国になりました。ドバイは、アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:UAE)を構成する7つの首長国の一つです。
UAEでは、外資誘致のために「フリーゾーン」と呼ばれる経済特区を設置しており、ドバイにもいくつかのフリーゾーンが存在します。

フリーゾーンでは、外資100%で法人が設立可能な上に、法人税や個人所得税、投資益課税、相続税などが存在しないという非常に大きなタックスメリットを享受することができます。

人口の80%が外国人であり、富裕層が多いため治安も良く、全ての学校がインターナショナルスクールで教育環境も整っています。

メリット・デメリット

  1. 比較的高水準な生活環境、治安も良い
  2. 投資益課税、法人税、個人所得税などが無くタックスメリットが大きい
  3. 比較的ビザの取得が容易である
  4. 英語が使える
  5. ヨーロッパ、アジア、アフリカの中心に位置し、各方面へ移動がしやすい
  • 法人の銀行口座の開設が困難
  • 日本との時差は−5時間で、日本とのビジネスの連絡が若干しづらい
  • 物価が高い
  • 砂漠気候で、夏は40度を超え灼熱となるほか砂嵐が度々発生する

人口

989万人(2020年/世界銀行による)
約80%が外国人


面積

83,600㎢

首都

アブダビ(アブダビも首長国の一つ)

通貨

ディルハム(Dh / AED)

時差

日本との時差は−5時間

民族構成

アラブ系及び外国人

主要言語

英語、アラビア語

宗教

イスラーム教(人口全体の約75%)

ビザの種類

ドバイへ移住するためには居住可能なビザ(ドバイに永住権はない)を取得する必要があります。以下のいずれかのビザを取得することで移住が可能になります。

①就労ビザ
(フリーゾーン法人設立)
フリーゾーンに法人を設立し、就労ビザを取得する方法。
最も一般的な移住方法。
② 不動産ビザドバイの不動産を購入(ローンは原則使用不可)することで得られる長期滞在ビザ。
③ バーチャルワーキングプログラムコロナ禍に新設されたプログラムで、国外企業で就労しながら、ドバイでテレワークを行うための滞在ビザ。ただし、日本の税務上の非居住者要件を満たすことはできないと解釈されています。

タックスメリットを生かした「資産を守るための海外移住」というコンセプトで考えると「①就労ビザ(フリーゾーン法人設立) 」または「② 不動産投資ビザ」を取得するのが一般的です。

フリーゾーンの設立

ドバイへ移住するためには居住可能なビザ(ドバイに永住権はない)を取得する必要があります。
以下のいずれかのビザを取得することで移住が可能になります。

フリーゾーンとは

外資優遇をするための経済特区「フリーゾーン(FZ)」で法人を設立し、自身を役員として雇用することで就労ビザを取得することができます。就労ビザ保有者の家族は扶養ビザの取得が可能です。フリーゾーンはUAE全体で約40箇所あり、そのうち約25箇所がドバイにあります。フリーゾーンでは、外資100%(1人株主・1人役員)で法人設立が可能です。

フリーゾーン法人の維持費や物価の高さを考えると、十分にタックスメリットを享受して移住できる収益の目安は、年間粗利益で5,000万円以上となります。

タックスメリット

フリーゾーン法人は設立後50年間にわたって法人税が免除されます。なお、2018年から付加価値税(VAT)5%が導入されています。また、就労ビザを取得し、ドバイ居住者になった場合には、個人の所得税や仮想通貨を含む投資益も原則非課税です。

メインランドでの事業について

メインランド(UAE内)での事業は原則不可となっており、国外またはフリーゾーン内法人との取引から収益を立てる必要があります。メインランドで事業を行う場合は、現地法人を設立することもできますが、現地資本51%以上が必要な上、2023年から法人税9%が課税されるなど、フリーゾーンほどのメリットを享受できません。

最大のデメリット

フリーゾーン法人の最大のデメリットが、法人名義での銀行口座の開設が非常に困難であるという点です。フリーゾーンは法人は、ビルの中のバーチャルオフィスに登記される法人となり、信用力は低く、銀行口座の開設が困難です。法人名義での銀行口座を行う場合には、「わざわざドバイでその事業を行う理由」「過去の商取引実績、契約書」「資産状況」などを総合的に審査されます。 就労ビザを取得すれば、個人の銀行口座は簡単に開設ができます。法人の銀行口座が無くても個人の銀行口座のみで事足りるという、投資家や個人事業主の方には良いかもしれませんが、法人として事業を行いたい場合は要検討する必要があります。

年間登録料について

法人税はかからないものの、フリーゾーン法人を維持するためには年間登録料を毎年支払う必要があります。登録料はフリーゾーンによって異なりますが、ドバイの最も安いフリーゾーン「IFZA」の場合は、年間8,697USD(約110万円)の登録料がかかります。この年間登録料が実質的な税金になっているわけです。

登録料が安いシャルジャなどドバイ以外の首長国のフリーゾーンでもUAE共通の居住ビザが取得できますので、ご予算や法人の活用方法等に応じて、適切なフリーゾーンをご案内致します。登録料の他にもバーチャルオフィスの賃料などがかかるため、年間150万円は維持費がかかると考えておきましょう。フリーゾーンにもよりますが、法人の設立費用は200万円程度(サポート費用等込み)が目安です。

ドバイの主なフリーゾーン

IFZA (International Free Zone Authority)
年間登録料が最も安く、ドバイ移住目的によく利用されるフリーゾーンです。
DIC(ドバイ・インターネット・シティ)
メディア向け(CNN、BBCなど)
DMCC(ドバイ・マルチ・コモディティ・センター)
幅広い業種で利用可能
JAFZA(ジュベル・アリ・フリーゾーン)
貿易港と連携しやすく、大企業が多い

お客様の移住目的や事業内容によって、適切なフリーゾーンが異なりますので、フリーゾーン法人を活用したドバイ移住をご検討の方は、一度ご相談ください。

不動産ビザ

ドバイの決められたエリアの一定条件の居住不動産を購入することで得られるビザです。あくまでも長期滞在ビザなので、就労は不可ですが、投資活動は可能です。なお、購入した不動産は自身で居住せず、賃貸に出すことも可能です。
2年更新の不動産ビザの場合、主に以下3つの条件全てを満たす必要があります。

*1AED(ディルハム)=35円換算(2022年6月5日時点)

主な条件

  1. 75万AED(約2,625万円)以上の居住用不動産に投資すること

*以前は100万AED以上でしたが、2022年に条件緩和

  1. 一定の資産もしくは1万AED(約35万円)以上の月収(国外含む)があること
  1. 6ヵ月以上連続してドバイ国外に渡航しないこと

なお、200万AED(約7,000万円)以上の不動産を購入すると、5年更新の不動産ビザ申請が可能になります。不動産ビザに付帯する家族ビザについては、配偶者及び21歳未満の未婚の子供(女性は21歳以上でも可)が申請可能です。両親は1年更新の家族ビザのみ申請が可能です。

ドバイ不動産の魅力

ドバイは経済成長に伴い、不動産市況も好調であり、投資先としても非常に魅力的です。ドバイでは、不動産の譲渡益課税や印紙税、固定資産税などが無く、その分実質的な利回りが高くなりやすいと言えます。さらに長期保有で大きなキャピタルゲインを狙うことも可能です。

ただし、UAE非居住者は基本的に不動産ローンを組むことができませんので、不動産ビザを申請するに当たっては、一括払いで購入するのが一般的になります。最近はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨でも不動産を購入できるようになっているのも面白いポイントです。

弊社では、不動産投資ビザ取得のサポート及び対象となるドバイ不動産のご案内を承ります。不動産投資ビザ取得をご検討の方は、ぜひご相談くださいませ。

YouTubeでも詳しく説明しているので是非ご覧ください♪

ドバイのフリーゾーン法人のメリットや設立方法、ビザの取得方法などを解説しております。
ドバイ移住をご検討の方はぜひご覧くださいませ。

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弊社では、ドバイ移住の各種サポートを行なっております。「フリーゾーン法人設立及び就労ビザの取得」「不動産投ビザ取得及び対象となるドバイ不動産の購入」につきまして、お気軽にご相談くださいませ。

弊社では、「資産を守るための海外移住」をコンセプトに、ドバイの他にマレーシアやシンガポールへの移住サポートも行なっており、お客様のご状況に合わせて、最適な移住プランのご案内が可能です。

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