FSIGMA CO., LTD. / KUALA LUMPUR

日本の経営者のための
海外移住と資産設計

マレーシア・ラブアンを軸に、移住先の選定からビザ取得、法人設立、銀行口座開設、資産の保全と承継まで。居住・事業・保全・承継の4つの層を、クアラルンプールの拠点から日本語で一貫して設計します。

SCROLL
FSIGMA Co., Ltd.

豊かなグローバルライフの実現を

FSIGMA株式会社(エフシグマ)は、東京とクアラルンプールに拠点を置くコンサルティング会社です。独自の国際ネットワークを活用し、アジア地域のクライアントへ海外情報の発信と海外移住サポートを提供しています。

移住先の選定とビザ取得、海外法人の設立と会計・監査、銀行口座の開設、そして資産の保全と承継まで。日本とマレーシアの専門家をつなぎ、窓口を一本にまとめるのが私たちの役割です。

ISSUES

こんなお悩みはありませんか

01「利益は出ているのに、手元に残らない」

法人税と所得税で、次の投資に回せる資金が削られていく。日本にいる限り、この構造は変わりません。

02「移住したいが、何から始めればいいか分からない」

ビザ、法人、口座、学校。調べるほど情報が断片的で、着手する順番が見えてこない。

03「海外法人を作ったのに、口座が開けない」

居住や事業の実体を示せず、銀行審査で止まってしまう。順番を飛ばしたときに起きる典型例です。

04「資産の渡し方が決まっていない」

次の世代にどう引き継ぐか。器を決めないまま、相続のことだけが先送りになっている。

MORE

こんなこともできます

ビザと法人だけでは、移住後の生活は回りません

日本の国際税理士のご紹介

居住者判定、国外転出時課税など、日本側の論点を出国前に整理します。

現地の会計士・弁護士のご紹介

会計・監査は提携会計事務所(IYOU Accounting Advisory PLT)が担当します。

ファミリーオフィス機能

必要な分だけ。器の組成から管理まで、段階を踏んでご相談いただけます。

インターナショナルスクール

学年の切り替わりから逆算した学校選びと、視察のご案内。

住まい探し

エリアの選び方から内覧まで。暮らしの導線を含めてご提案します。

経営者コミュニティ

クアラルンプール在住の日本人経営者・ゴルフコミュニティへのご招待。

国際送金のご案内

日本とマレーシアの資金移動を、手数料を抑えて行う方法をご案内します。

ビザ・法人の更新サポート

取得して終わりではありません。更新時の要件確認と手続きまで伴走します。

FLOW

ご相談から移住までの流れ

  1. 1無料相談(Zoom)

    ご状況とご希望を伺い、
    4つの層のどこから着手すべきかを整理します

  2. 2方針の設計

    移住先、法人の形態、ビザの種類、
    日本側で先に手当てすべきことを決めます

  3. 3法人設立・ビザ申請

    書類の準備から申請まで、
    提携先と連携して進めます

  4. 4口座開設・住まい・学校

    生活の立ち上げに必要な手続きを
    まとめてサポートします

  5. 5移住後の運営と、次の層へ

    会計・税務の実務に加え、
    保全・承継の設計をご一緒に進めます

WHY FSIGMA

FSIGMAが選ばれる理由

拠点クアラルンプール現地に拠点を置き、日本語で対応します
対応範囲4つの層すべて居住・事業・保全・承継を一貫して設計
会計・監査提携事務所が担当IYOU Accounting Advisory PLT

移住エージェントは居住まで、会計事務所は法人まで、金融機関は口座まで——それぞれ担当する層が限られています。FSIGMAはクアラルンプールに拠点を置き、1から4までを通して設計できるのが特徴です。日本側の税務は提携する国際税理士、現地の会計・監査は提携会計事務所が担当し、窓口は一本にまとめています。

※税務・法務の個別判断は、提携する税理士・弁護士・会計士が行います。本サイトの情報は一般的なご案内であり、投資勧誘を目的としたものではありません。

PROPERTY

海外不動産

資産の置き場所のひとつとして、マレーシア・フィリピンの不動産をご案内しています。
外国人の最低購入価格や州の承認など、購入前に押さえるべき条件からご説明します。

おすすめのコラム

YouTube|マレーシア移住や海外投資情報を配信中

FAQ

よくあるご質問

相談は本当に無料ですか?

はい。Zoomでのご相談は無料です。公式LINEかお問い合わせフォームからお申し込みください。

何から相談すればよいか分かりません

その状態でご相談いただいて構いません。むしろ、ご自身で順番を決めてから来られると、後戻りが必要になることがあります。4つの層のどこから着手すべきかを整理するところから始めます。

海外法人を作れば、日本の税金はかからなくなりますか?

そのように単純には決まりません。日本の居住者・非居住者の判定は、法人の所在地ではなく生活の本拠がどこにあるかなどで判断されます。日本の居住者のまま海外法人を持つと、外国子会社合算税制の検討対象になる場合もあります。日本側の取扱いは、提携する国際税理士とともに個別にご確認いただいています。

口座開設だけをお願いすることはできますか?

ご相談は承ります。ただし口座開設は4つの層のうち3番目にあたり、居住と事業の実体がないと審査を通らないことが多いのが実情です。現状を伺ったうえで、通る見込みのある進め方をお示しします。

どのくらいの資産規模から相談する意味がありますか?

目的によって変わります。事業の拠点を移す目的であれば資産規模より事業の中身が重要ですし、承継の設計であれば一定の規模が前提になります。目安は富裕層の海外資産設計のページでご説明しています。

家族も一緒に移住できますか?

ビザの種類によって帯同できる範囲が異なります。配偶者とお子さまはほとんどのビザで帯同できますが、ご両親まで含められるかはビザによります。お子さまの学校の出願時期がスケジュールに影響するため、早めのご相談をおすすめしています。

オンラインで気軽に無料
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実施中!

こんな方は、お気軽にご相談ください

  • ✓4つの層のどこから着手すべきか整理したい方
  • ✓ラブアン法人とマレーシア法人、どちらが合うか知りたい方
  • ✓MM2HやPVIPの条件を自分に当てはめて知りたい方
  • ✓海外口座や資産承継の器について相談したい方
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