ラブアン税制の適用について

ラブアンは世界から認められたタックスヘイブンであり、国際的な商取引を円滑に行うことが可能です。 ラブアン税制の適用を受ける場合、法人税率は24%、3%、0%のいずれかになります。ラブアン税制の適用を受けるためには、事業内容が指定業種カテゴリーに該当する必要がありますが、香港やシンガポールに比べても圧倒的に税率が低いです。

目次

ラブアン税制の適用について

ラブアン法人に適用される税制についてご説明いたします。

2つの税制について

ラブアン法人は、その業種や満たす条件により、マレーシアの一般税制またはラブアン税制のどちらか一方の適用を受けることになります。
マレーシアの一般税制を適用する場合、一般法人税率は24%、年間600,000RMまでは17%の軽減税率が適用されます。
一方、ラブアン税制の適用を受ける場合、法人税率は24%、3%、0%のいずれかになります。ラブアン税制の適用を受けるためには、事業内容が指定業種カテゴリー(後述)に該当する必要があります。
ラブアン法人に限らず、マレーシアでは基本的に全ての法人に監査が義務付けられています。毎年決算を行い、外部の監査法人から監査を受ける必要があります。どの税制が適用されるかについて、まずは監査法人の判断が影響しますので、事前に会計士や監査法人に確認を取るようにすると良いでしょう。

Trading Company と Non Trading Company

ラブアン法人は商取引を行うTrading Company(事業会社)と 商取引を行わない資産保有会社等のNon Trading Company(非事業会社)の2種類に分かれます。
Non Trading Companyは、法人税が原則非課税扱い(0%)になっています。
一方、Trading Companyは法人税率が24%または3%になります。ラブアン税制の適用を受けるためには、事業内容が下記指定業種カテゴリーに当てはまる必要があります。さらに、法人税率3%の優遇適用を受ける場合には、経済的実体要件も求められます。

ラブアン税制の適用を受けられる業種カテゴリー

*2021年11月末より(2025年の改正内容は本ページ末尾の「2025年の税制改正について」をご参照ください)

a) 銀行業・保険業等のライセンスを受けた(主に)金融系の事業

基本的には、それぞれ独自の事業ライセンス取得が必要な業種となります。各事業内容によって揃える条件が異なりますので、金融系ライセンスの取得をご希望の方はお問い合わせください。

b) 資産保有事業(Investment Holding)

事業ライセンス取得は不要です。ただし、ロイヤルティ等の知的財産権からの収入ついては、2019年のラブアン税制改正により、マレーシアの一般税制の対象になるものとされましたので注意が必要です。なお、従来「経済的実体要件を満たす投資保有会社は監査が不要」と説明されてきましたが、Act A1741により差し替えられたLBATA第10条(3)(a)は、非事業活動を行う事業体の利益申告書についても「監査済財務諸表に反映された純利益」を記載することを求めています。2025賦課年度以降の取扱いについては、監査人にご確認ください。

c)上記のa), b) 以外のその他の業種のうち、下記の9業種

※事業ライセンス取得は不要です。

・Administrative services(管理業務)
・Accounting Services(会計業務)
・Legal Services(法律業務)
・Backroom processing services(後方処理業務)
・Payroll services(給与支払い業務)
・Talent management services(人材管理業務)
・Agency Services(代行・代理関連業務)
・Insolvency related services(倒産関連業務)
・Management services other than Labuan Company(ラブアン法人以外の管理業務)

以上の指定業種に該当しない場合はラブアン税制ではなく、マレーシアの一般税制の適用となります。上記の指定業種に該当する場合は、ラブアン税制の適用を受けることができますが、法人税率3%の適用を受けるためには、さらに経済的実体要件を満たす必要があります。

ラブアン法人の活用を検討されている方の多くは、c) の中のいずれかの業種に該当するかどうかがポイントになるかと思います。それぞれの事業内容や取引形態に応じて、c) のいずれかの業種に該当するかどうかを判断することになります。
管理業務や代行業務など広い意味で捉えることもできるカテゴリーもあり、具体的にどんな事業が該当するのか明確な線引きが無いのが難しいところです。2021年11月末から求められるようになった条件ということもあり、これは認められないといった事例が出ていないので、必ずラブアン税制の適用対象になるという保証はできない状態であることは確かです。

弊社ではラブアン金融当局やラブアン信託協会、監査法人等と密な情報・意見交換をしながら、クライアント様企業がラブアン税制の適用を受けられるように最大限尽力をさせて頂きます。
詳しくはご面談時に事業内容等をお聞きした上で、アドバイスをさせて頂ければと存じます。

経済的実体要件

ラブアン税制を受ける法人について、法人税率3%の優遇適用を受けるためには、そのラブアン法人がラブアンにて事業実体があることが求められます。主な条件は以下の通りです。

ラブアンにバーチャルオフィスではない営業所を設置する

→ 弊社でご用意しております。

ラブアンで勤務する常勤従業員を2名雇用する

→弊社でご紹介をさせて頂きます。
※必要人数は業種により異なります(P.U.(A) 423/2021 第1附則)。管理業務・会計業務・代理業務などの項番20は2名、ラブアン信託会社は3名、ラブアン銀行は3名です。2025年1月1日からは、この従業員が「fit and proper」要件を満たす必要があります。

ラブアンにて一定額以上の経費支出がある(原則、年間5万RM以上 )

→維持にかかる費用を支払うと自ずと達成できるケースが多いです。

なお、上記の経済的実体要件を満たさない場合は、マレーシアの一般法人税率と同様にラブアン税制における法人税率24%が適用されます。24%でも日本の法人実効税率(約30〜34%)に比べれば低税率なので、十分にメリットはあると言えます。

今後も税制改正のリスクがありますので、万が一法人税率3%の適用が受けられず、税率が24%になった場合についても事前に想定をしておいて頂く方がよろしいかと存じます。

まとめると、Trading Company(事業会社)が法人税率3%の適用を受ける場合には、指定業種に該当しかつ経済的実体要件を揃えることが必要になります。

2025年の税制改正について(2026年11月19日 追記)

2025年に、ラブアン税制の実体要件と申告実務が3段階で改正されました。本ページの上記の記載は2021年11月末時点の制度を基礎としている箇所があるため、改正の要点を以下に追記します。

時期何が変わったか根拠
2024年12月24日Act A1741が国王裁可(12月31日公布)。LBATA第2B(1)(b)に常勤従業員の「fit and proper」要件を追加Act A1741 第3条
2025年1月1日同要件が施行Act A1741 第1条(2)
2025年1月1日海運業(shipping operations)が「ラブアン事業活動」の定義から削除Act A1741 第2条(a)(b)
2025賦課年度〜利益申告の期限が「会計期間終了の翌日から7ヶ月以内」に変更され、電子申告が義務化Act A1741 第4条・第9条
2025年9月9日P.U.(A) 325/2025が官報公布。規則2Aを新設し「fit and proper」の内容を定義官報
2025年11月5日マレーシア内国歳入庁(LHDN)がガイドライン LHDN.AG.600-1/7/3を発出。判定基準と具体例を明文化LHDN

とくに実務への影響が大きいのは、次の3点です。

①常勤従業員の「fit and proper」要件(2025年1月1日施行)
LHDNガイドライン3.2(a)は、人数に算入される職務を事務所業務(取締役・マネージャー・セクレタリー・事務経理クラーク等)に限定し、受付・配達係・清掃員・給茶係といった一般業務は算入されないとしています。また同3.3により、人材会社を通じたアウトソーシング雇用は算入されません(事業体との直接の雇用契約が必要)。同3.5により、グループ会社間でオフィスは共有できても、従業員は分離する必要があります。

②申告期限の変更(2025賦課年度〜)
改正後のLBATA第5条・第10条により、利益申告書の提出期限は「会計期間終了の日の翌日から7ヶ月以内」となり、電子申告が義務づけられました。12月決算の場合は翌年7月31日が期限です。従来の「3ヶ月以内(翌年3月31日まで)」という説明は、2025賦課年度以降は当てはまりません。

③不適合の場合に失うもの
LHDNガイドライン第4項は、実体要件を満たさないラブアン事業体について「事業活動に対する3%の税率も、非事業活動に対する非課税(0%)も享受する資格がなく、LBATA第2B(1A)条により24%が適用される」と定めています。影響を受けるのは3%だけでなく、投資保有会社の0%も同時に失われる点にご注意ください。

各論点の詳細は、ラブアン法人のよくある質問(FAQ)にて、官報・LHDN・Labuan FSA・日本の財務省の一次資料の出典つきで解説しています。

出典:Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024/マレーシア内国歳入庁「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日)/マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021(いずれも取得日:2026年11月19日)

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