DE Rantau(マレーシアのデジタルノマドビザ)とは|対象者・年収要件・2026年12月の制度変更

目次

このページの要点(30秒で分かる)

  • DE Rantauとは:マレーシア政府機関MDECが運営するデジタルノマド向けの滞在パス。​法人設立なし・初期費用が小さいのが特徴です。
  • 2026年12月1日から制度が変わります:滞在上限が通算2年から最長4年に延長。​1年ごとの更新が最大3回まで可能になります。
  • 年収要件:テック系はUSD36,000以上(引き上げ)、非テック系はUSD60,000以上。​※マレーシア国外の雇用主・クライアントからの収入でなければ対象になりません。
  • 申請費用:主申請者RM1,080、帯同者1名RM540(いずれもSST込み)。​他のビザに比べて桁違いに安いのが特徴です。
  • 対象者:2024年6月の対象拡大で、経営者・会計・法務・コンサルタントなど​非テック系の専門職も申請できるようになりました。
  • いちばんの注意点:原則ご本人による申請が必須で、代行ができません。​弊社の体感では承認率は3割程度です。
  • 却下の主因は書類:契約の開始日、収入源の所在、入金記録の一致。​ここが揃っていないだけで落ちます。
  • ご相談:Zoomで無料。
    要件に合うかの確認、書類の整合性チェック、他のビザとの比較ができます。

DE Rantau(デジタルノマドビザ)とは

法人を設立せずにマレーシアへ長期滞在できる、数少ない選択肢です

DE Rantau Nomad Passは、マレーシア政府機関MDEC(マレーシアデジタル経済公社)が運営するデジタルノマド向けの滞在パスです。2022年10月に開始され、マレーシア国外の雇用主またはクライアントから収入を得ている方が対象になります。

開始当初はIT・デジタル系の職種に限られていましたが、2024年6月の対象拡大により、経営者(創業者・CEO)や会計・法務・コンサルタントといった非テック系の専門職も申請できるようになりました。法人設立や大きな資金の拠出を伴わないため、マレーシア移住の入口として検討される方が増えています。

一方で、要件を満たしていても落ちるビザでもあります。後述のとおり申請はご本人が行う必要があり、書類の作り込みが結果を左右します。「費用が安いから気軽に」という性質のものではない、という点を最初にお伝えしています。

2026年12月1日から、制度が変わります

2026年10月の予算演説で方針が示され、11月1日付のMDEC公式FAQで正式に決まりました

滞在上限2年 → 4年1年ごとの更新が最大3回まで
テック系の年収要件USD36,000USD24,000から引き上げ(月USD3,000相当)
施行日12月1日2026年12月1日の申請・更新から適用
変更点内容
滞在上限の延長通算2年から最長4年へ。1年ごとの更新が最大3回まで可能になります
テック系の
年収要件引き上げ
USD24,000からUSD36,000以上へ。改定前の基準で承認された方も、12月1日以降の更新は新基準が適用されます
納税証明税金を納めている証明が必要になりました
更新書類2回目の更新からはRER(更新資格報告書)の提出が求められます

出典:MDEC公式FAQ(2026年11月1日更新版)。2026年11月20日取得。

すでにお持ちの方の更新時の扱い、移行期間の区分、18歳を超えたお子さまの扶養パスの注意点などは、マレーシアのノマドビザDE Rantauが最長4年に延長|今持っている人・これから申請する人の新条件で1件ずつ整理しています。

対象者と年収要件

区分主な職種年収要件
テック系ソフトウェア・クラウド・AI・データ・UI/UX・デジタルマーケティング・デジタルコンテンツ などUSD36,000以上
(月額USD3,000相当)
非テック系経営者(創業者・CEO・MD)・COO・CFO・事業開発・各種マネージャー・会計・法務・コンサルタント・テクニカルライター などUSD60,000以上

出典:MDEC公式FAQ セクションA Q2・Q3(2026年11月20日取得)

※年収は、マレーシア国外の雇用主またはクライアントからの収入で満たす必要があります。マレーシアで登記された会社からの報酬は対象になりません。

ご自身の会社から役員報酬を受け取っている経営者の方は、その会社がマレーシア国外にあり、報酬もマレーシア国外源泉であることが前提になります。事業の形によって判断が分かれる部分ですので、個別にご相談ください。

なお、テック系と非テック系では要件にUSD24,000の差があります。ご自身がどちらに分類されるかで必要な年収が大きく変わるため、職種の整理は申請準備の最初に行うべき作業です。

申請費用

他の長期滞在ビザと比べて、金額の桁が違います

項目金額備考
申請手数料
(主申請者)
RM1,080
(約4.2万円)
8%のSST込み
申請手数料
(帯同者1名)
RM540
(約2.1万円)
8%のSST込み
入国管理局の
ビザ代
RM90/3か月
または RM360/年
滞在期間に応じて

出典:MDEC公表の手数料体系に基づく各種解説(2026年11月20日取得)。円換算は1RM=約39.08円(2026年11月15日時点の仲値)での参考値です。※申請手数料の返金可否や、不承認となった場合の不服申立の扱いは運用が変更されています。申請前に必ずMDECの最新FAQをご確認ください。

PVIPの参加費がRM200,000、MM2Hプラチナの参加費がRM200,000であることを考えると、DE Rantauの費用はまったく別の水準です。ただし費用が安いぶん、審査で厳しく見られるとお考えください。

書類面の主な条件

却下の理由はほとんどが書類です。先に確認しておいてください

01契約の開始日が申請日の3か月以上前

雇用契約・クライアント契約いずれも同じです。契約期間は申請から6か月以上残っていることが望ましいとされています

02雇用主・クライアントはマレーシア国外

マレーシアで登記された会社との契約は使えません

03海外のクライアントは最大3社まで

フリーランスの方が1回の申請で出せる契約書も最大3本です

04入金が銀行明細で確認できること

直近3か月分の給与明細または請求書と、それに対応する入金の記録が必要です

05すべて英語または認証付きの英訳

PDF形式で提出します

06書類どうしで氏名と金額が一致

不備・確認不能・食い違いは、それだけで却下の理由になります

出典:MDEC公式FAQ セクションB Q3・Q30(2026年11月20日取得)

よく落ちるパターン

ご相談のなかで実際に見てきた、却下につながりやすいケースを挙げます。どれも事前に直せるものばかりです。

  • 契約を申請直前に結んだ → 開始日が3か月以上前である必要があります。更新を前提にした口約束は通りません
  • 請求額と入金額が合っていない → 為替差や手数料で端数がずれていると、確認できないと判断されることがあります
  • 契約書の氏名表記がパスポートと違う → ミドルネームの有無、ローマ字表記のゆれが原因になります
  • 収入源にマレーシア法人が混じっている → 国外源泉のみが対象です
  • 年収の計算が改定前の基準のまま → テック系はUSD36,000が新しい基準です
  • 英訳が自己翻訳 → 認証付きの英訳が求められる書類があります

申請前に知っておいていただきたいこと

DE Rantauは、原則としてご本人による申請が必須です。他の長期滞在ビザのようにエージェントが申請を代行することができません。この点がDE Rantau最大の特徴であり、ご相談時にも最初にお伝えしている点です。

また、審査は厳しめに運用されています。弊社が現地で見てきた体感では、承認率は3割程度です。書類の整合性が取れていないだけで却下されるため、申請前の準備が結果を大きく左右します。審査期間はおおむね6〜8週間をみておいてください。

せい社長せい社長
年収要件に届かない方、収入源がマレーシア国内にある方、ご家族の人数が多い方は、DE Rantauでは難しいことが多いです。その場合はラブアン法人設立+就労ビザなど、別の道をご提案しています。まずは今の条件で通るのかを一緒に確認しましょう。

ご家族の帯同について

配偶者とお子さまは扶養パスで帯同できます。申請手数料は1名あたりRM540です。ただし18歳を超えたお子さまの扱いには注意点があり、そのまま帯同を続けられない場合があります。お子さまが高校生以上の場合は、学生ビザへの切り替えも含めて早めにご確認ください。

ご両親の帯同は、DE Rantauでは想定されていません。ご両親も一緒に移住されたい場合は、PVIPやMM2Hが候補になります。

税務について、先に知っておいていただきたいこと

DE Rantauで長期滞在する場合、マレーシア側と日本側の両方で税務上の扱いを確認する必要があります。2026年12月の改定で納税証明の提出が求められるようになったため、この論点はこれまで以上に重要になりました。

論点考え方
マレーシアの
税務上の居住者
一般に、1暦年のうち一定日数以上の滞在で居住者と判定されます。長期滞在すれば対象になり得ます
日本の
居住者・非居住者
住所(生活の本拠)がどこにあるかなどで判断されます。ビザの有無では決まりません
納税証明の提出2026年12月以降、税金を納めている証明が求められます。どちらの国で納税するかの整理が必要です
ご家族が日本に残る場合判定に影響することがあります

参考:マレーシア内国歳入庁(LHDN)の居住者判定、国税庁 タックスアンサーNo.2875「居住者と非居住者の区分」(2026年11月20日取得)。具体的な判定と申告は、提携する税理士とともに個別にご確認いただいています。

他のマレーシア長期滞在ビザとの比較

比較項目DE RantauMM2H/PVIP法人設立
+就労ビザ
滞在できる期間最長4年
(2026年12月以降)
MM2Hは5〜20年
PVIPは最長20年
法人を維持する限り更新可能
収入の出どころマレーシア国外のみ問われません
(資産要件が中心)
マレーシア法人からの報酬
初期費用RM1,080〜RM200,000〜
(参加費)
設立・維持費
ご両親の帯同想定されていません可能別区分での対応
申請の代行不可(本人申請)エージェント経由サポート可能
審査期間6〜8週間3〜4か月(PVIP)1〜3か月(EP)
向いている方海外クライアント向けに個人で働く方資産要件を満たし長期滞在したい方事業の拠点を移したい経営者

詳しくはMM2H、PVIP、ラブアン法人設立+就労ビザ、マレーシア法人(Sdn Bhd)の各ページをご覧ください。

よくあるご質問

FSIGMAに申請を代行してもらえますか?

DE Rantauは制度上、原則ご本人による申請が必須のため、代行はできません。ただし、要件に合っているかの確認、書類の整合性チェック、他のビザとの比較検討はご相談いただけます。

今持っているDE Rantauは、4年に自動で延びますか?

自動ではありません。1年ごとの更新を重ねることで最長4年まで滞在できる仕組みです。また、改定前の年収基準で承認された方も、2026年12月1日以降の更新では新しい基準が適用されます。更新時期が近い方は早めにご確認ください。

自分の会社(日本法人)からの役員報酬でも申請できますか?

その会社がマレーシア国外にあり、報酬もマレーシア国外源泉であることが前提になります。日本法人からの役員報酬であれば形式上は該当しますが、事業の形や契約の内容によって判断が分かれます。個別にご相談ください。

テック系か非テック系か、どちらに分類されますか?

ソフトウェア開発・クラウド・AI・データ・UI/UX・デジタルマーケティングなどはテック系(USD36,000以上)、経営者・COO・CFO・会計・法務・コンサルタントなどは非テック系(USD60,000以上)です。要件に24,000ドルの差がありますので、職種の整理は最初に行ってください。

審査にはどれくらいかかりますか?

おおむね6〜8週間です。承認後、e-Passの発行までさらに1週間程度かかります。書類の準備期間も含めると、3か月前後をみておくと余裕があります。

不承認になった場合、手数料は返ってきますか?

返金の可否と、不服申立ができるかどうかの運用は変更されています。情報源によって記載が分かれているため、申請前にMDECの最新FAQで必ずご確認ください。いずれにしても、一度で通すつもりで書類を整えることが大切です。

家族も一緒に滞在できますか?

配偶者とお子さまは扶養パス(1名あたりRM540)で帯同できます。ただし18歳を超えたお子さまの扱いには注意点があります。ご両親の帯同は想定されていませんので、ご両親も一緒に移住されたい場合はPVIPやMM2Hが候補になります。

DE Rantauでマレーシアの会社から仕事を受けられますか?

できません。収入源はマレーシア国外の雇用主・クライアントに限られます。マレーシア国内で収入を得たい場合は、法人設立+就労ビザが必要になります。

年収要件に届かない場合、どうすればよいですか?

ラブアン法人設立+就労ビザが現実的な選択肢になることが多いです。法人を設立して自社から報酬を受け取る形であれば、DE Rantauの年収要件とは別の枠組みになります。ご状況を伺って、通る見込みのある方法をお示しします。

4年の上限が来たら、その後はどうなりますか?

DE Rantauは通算の上限がある滞在パスです。4年を超えて滞在を続けたい場合は、別のビザへの切り替えを検討することになります。長期の定住をお考えであれば、最初から法人設立+就労ビザやMM2H・PVIPを視野に入れたほうが、結果的に手間が少なく済みます。

マレーシアの銀行口座は作れますか?

滞在パスを取得していれば、口座開設は可能です。ただし銀行によって対応が異なります。弊社では口座開設のサポートも行っています。

相談は本当に無料ですか?

はい。Zoomでのご相談は無料です。公式LINEかお問い合わせフォームからお申し込みください。

FSIGMAがご支援できること

要件の確認
  • ご状況がDE Rantauの
    要件に合うかの確認
  • テック系/非テック系の整理
  • 届かない場合の代替案のご提案
書類の確認
  • 契約書・入金記録の
    整合性チェック
  • 却下されやすい点のご説明
  • ※申請はご本人が行います
移住後・他の選択肢
  • ラブアン法人設立+就労ビザ
  • 銀行口座開設のサポート
  • 住まい・学校探しのご案内
  • 日本の国際税理士のご紹介
  • 経営者コミュニティへのご招待

※弊社および提携先にてサポートいたします。DE Rantauの申請手続きはご本人が行う必要があります。税務・法務の個別判断は、提携する税理士・弁護士・会計士が行います。

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参考文献