このページの要点(30秒で分かる)
- PVIPとは:2022年10月に始まったマレーシアの富裕層向け長期滞在ビザ。最長20年・滞在義務なし・年齢制限なしが特徴です。
- 就労・就学ができます:公式FAQに「PVIPのパス保有者はマレーシアで雇用され、就学することが認められる」と明記。法の範囲内で事業活動も可能です。
- お金の条件:収入は月RM40,000(約156万円)、定期預金RM1,000,000(約3,900万円)、政府への参加費RM200,000(約780万円/主申請者)。
- 戻るお金・戻らないお金:定期預金はご自身の資産(6か月後に50%引き出し可)。※参加費は戻りません。ここを混同されている方が多いです。
- 2026年3月の改定:①帯同者に10年オプション(参加費が半額のRM50,000)が新設 ②マレーシア国内収入も算入可 ③定期預金の引き出しが1年後→6か月後に短縮。
- 帯同できる家族:配偶者・25歳未満の子・障害のある子(年齢不問)・両親および義理の両親。さらにメイド(外国人家事使用人)の帯同も可能です。
- MM2Hとの違い:PVIPは滞在義務なし・不動産購入も不要。MM2Hは年90日の滞在義務と不動産購入の条件があります。
- ご相談:Zoomで無料。
申請は移民局の認可エージェンシー経由が必須です。提携先と連携してご案内します。
※本ページの制度情報は、マレーシア入国管理局(JIM)が公開する公式FAQ「GENERAL FREQUENTLY ASKED QUESTIONS MALAYSIA PREMIUM VISA PROGRAMME (PVIP)」(2026年1月23日作成版/2026年11月20日取得)に基づいています。円換算は1RM=約39.08円(2026年11月15日時点の仲値)での参考値です。
PVIP(プレミアムビザ)とは
滞在義務のない、最長20年のマルチエントリービザです
PVIP(Premium Visa Programme)は、2022年10月に開始されたマレーシアの富裕層向け長期滞在ビザです。公式FAQでは「投資家・起業家・外国人人材が最長20年にわたりマレーシアで生活し、就労または就学することを可能にする長期居住ビザ」と定義されています。
最長20年という期間の長さに加えて、最低滞在日数の条件がなく、年齢制限もない点が他の長期滞在ビザとの決定的な違いです。日本と行き来しながらマレーシアに拠点を置きたい経営者・投資家の方に選ばれています。
公式に認められている8つのこと
- 年齢制限なし
- 最長20年の承認+マルチエントリービザ(MEV)
- 最低滞在日数の免除
- 法の範囲内での就労および事業活動
- 就学
- 住宅用・商業用・工業用の不動産購入
- 許可された分野での能動的な投資
- 配偶者・子・両親・メイド(外国人家事使用人)の帯同
出典:マレーシア入国管理局 公式FAQ「What are the benefits of PVIP?」(2026年11月20日取得)
就労と就学について
PVIP最大の特徴のひとつです。MM2Hのゴールド・シルバーでは認められていません
公式FAQには「PVIP participant pass holders are allowed to be employed and study in Malaysia.(PVIPのパス保有者は、マレーシアで雇用され、就学することが認められる)」と明記されています。あわせて、制度のメリットとして「法の範囲内で就労し、合法的な事業活動を行うことが認められる」とも記載されています。
通常、マレーシアで働くには就労ビザ(Employment Pass)が必要で、会社がスポンサーになる必要があります。PVIPはその枠組みの外で就労が認められる、数少ない長期滞在ビザです。
■ 配偶者の就労について
「配偶者も働けるようになった」というご質問をよくいただきます。公式FAQで確認できるのは「PVIPのパス保有者は雇用され、就学することが認められる」という記載で、帯同者にもPVIPのパスが発給されます。
ただし、帯同者(配偶者)の就労可否を名指しで述べた条文は公式FAQには見当たりません。一般的な扶養家族パス(Dependant Pass)では就労が認められないのが原則であるため、配偶者が就労を前提とされる場合は、申請前に移民局または認可エージェンシーへの個別確認を強くおすすめします。弊社でもご相談時に提携先へ確認のうえご回答しています。
PVIPの概要
| 有効期間 | 最長20年(主申請者)。帯同者は10年か20年を選択できます |
| 滞在義務 | なし(最低滞在日数の条件が免除されています) |
| 出入国 | マルチエントリービザ(MEV) |
| 申請年齢 | 制限なし(すべての年齢層が対象) |
| 帯同できる家族 | 配偶者/25歳未満の子(実子・継子・養子)/障害のある子(年齢不問・医師の診断書が必要)/両親および義理の両親 |
| メイドの帯同 | 主申請者は出身国からメイドを帯同可能(既存の外国人家事使用人規則に従う) |
| 認められる活動 | 法の範囲内での就労・事業・就学・不動産購入・投資 |
| 不動産購入 | 必須ではありません |
| 申請方法 | 移民局(JIM)が認可したエージェンシー経由のみ |
出典:マレーシア入国管理局 公式FAQ(2026年11月20日取得)。※審査期間について公式FAQに明示はありません。弊社の実務上の目安は3〜4か月です。
申請条件と費用
収入(または純資産)・定期預金・参加費の3つが柱になります
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 収入要件 | 月額RM40,000 (約156万円) または 年額RM480,000 | マレーシア国内(オンショア)収入と国外(オフショア)収入の両方が算入できます。国内収入だけの場合も基準額は同じです。直近3か月の銀行取引明細で証明します |
| └ 代替条件 | 純資産 RM1,000,000,000 (RM10億) | 現金ベースの財力証明の代替として認められています(2026年3月16日の改定で追加)。超富裕層向けの例外ルートです |
| 定期預金 | RM1,000,000 (約3,900万円) | マレーシアの認可銀行に開設。元本の引き出しは原則不可 |
| └ 一部引き出し | 50% (RM500,000) | 最初のPVIPエンドースメントから6か月後に可能。用途は不動産購入・医療・教育に限られ、移民局の推薦状が必要です |
| 参加費 (主申請者) | RM200,000 (約780万円) | 内訳:申請登録時の初回費RM2,000+残金RM198,000。返還されません |
| 参加費 (帯同者・20年) | RM100,000 (約390万円) | 1名ごと。返還されません |
| 参加費 (帯同者・10年) | RM50,000 (約195万円) | 2026年3月の改定で新設。滞在期間を10年にする代わりに参加費が50%減額されます |
| パス料 | RM2,000/年 | |
| ビザ代・ セキュリティボンド | 国籍により異なる | 公式の国別料金表に基づきます |
| エージェント 手数料 | 別途 | ご相談時に個別にお伝えします |
出典:マレーシア入国管理局 公式FAQ「What are the application requirements?」「What is the cost of initial participation fees?」(2026年11月20日取得)
■ 純資産RM10億という代替条件について
公式FAQには「financial eligibility total net worth of at least RM1 billion」と記載されています。RM10億(約391億円)という水準は、収入要件(月RM40,000)と比べて極端に高く、位置づけとしては収入を証明しない超富裕層向けの例外ルートです。2026年3月16日の改定で追加されました。
月々の収入で要件を満たせる方であれば、通常どおり収入要件での申請のほうが現実的です。弊社でもそちらをご案内しています。
2026年3月の改定で変わった3点
従来は20年のみでしたが、10年を選べるようになり、その場合の参加費は半額のRM50,000になります(20年はRM100,000)
従来は国外収入が必須でしたが、国内の給与・事業収入も算入できるようになりました。基準額は同じ月RM40,000です
一部引き出し(50%)が可能になる時期が、預入から1年後→6か月後に短縮されました
この改定でもっとも影響が大きいのは①の10年オプションです。ご家族が多いほど参加費の総額が膨らむ構造だったため、帯同者を10年にするだけで費用を大きく圧縮できるようになりました。次の試算をご覧ください。
ご家族の人数別|参加費の試算
| ご家族の構成 | 帯同者を20年にした場合 | 帯同者を10年にした場合 | 差額 |
|---|---|---|---|
| ご本人のみ | RM200,000 (約780万円) | RM200,000 (約780万円) | — |
| ご夫婦 | RM300,000 (約1,170万円) | RM250,000 (約980万円) | ▲約195万円 |
| ご夫婦+子1名 | RM400,000 (約1,560万円) | RM300,000 (約1,170万円) | ▲約390万円 |
| ご夫婦+子2名 | RM500,000 (約1,950万円) | RM350,000 (約1,370万円) | ▲約586万円 |
| ご夫婦+子2名 +ご両親2名 | RM700,000 (約2,740万円) | RM450,000 (約1,760万円) | ▲約977万円 |
※参加費のみの金額です。これとは別に、定期預金RM1,000,000(ご自身の資産として残ります)、パス料RM2,000/年、ビザ代・セキュリティボンド(国籍別)、健康診断・医療保険、エージェント手数料がかかります。主申請者は20年固定で、10年オプションは帯同者のみが対象です。
お子さまが成人後に独立される前提であれば、帯同者を10年にして数百万円を抑えるのは現実的な選択です。一方でご両親の永住を前提にされる場合は20年が安心です。ご家族ごとに最適解が変わるため、ご相談時に一緒に試算しています。
MM2HとPVIP、どちらを選ぶべきか
MM2Hは2024年6月の改正で3プラン制になりました。条件の性質がまったく違います
| 項目 | PVIP | MM2H プラチナ | MM2H ゴールド | MM2H シルバー |
|---|---|---|---|---|
| 有効年数 | 最長20年 | 20年 | 15年 | 5年 |
| 滞在義務 | なし | 年間累計90日以上 | ||
| 就労 | 可能 | 可能 | 不可 | 不可 |
| 定期預金 | RM1,000,000 | 100万USD | 50万USD | 15万USD |
| 不動産購入 | 不要 | RM200万以上 | RM100万以上 | RM60万以上 |
| 参加費 (主申請者) | RM200,000 | RM200,000 | RM3,000 | RM1,000 |
| 収入要件 | 月RM40,000 | 撤廃されました(資産要件のみ) | ||
| 申請年齢 | 制限なし | 25歳以上 | ||
| メイドの帯同 | 可能 | 対象外 | ||
※MM2Hは2024年6月改正・同年11月申請受付開始の制度に基づきます。購入した住宅は保有中10年間売却できません。詳細はMM2Hのページをご覧ください。
判断のポイントは4つです
MM2Hには滞在義務があります。日本の仕事や家族の事情で難しい方は、滞在義務のないPVIPが現実的です
就労が認められるのはPVIPとMM2Hプラチナだけです。ゴールド・シルバーでは就労できません
MM2Hは購入が必須で、しかも10年間売却できません。資金が長期間固定されます
MM2Hは収入証明が撤廃され資産要件のみ。収入は少ないが資産はある、という方はMM2Hが向きます
日本の会社を保有したまま、年に数回マレーシアに滞在したい。滞在日数を気にせず維持したい。不動産は買いたくない。現地で働く可能性も残したい。
すでにリタイアしており、年の多くをマレーシアで過ごす予定。参加費を抑えたい。不動産購入にも前向き。就労の予定はない。
事業の拠点そのものをマレーシアに移したい。初期の現金負担を抑えたい。事業の実態を現地に置ける。
PVIPが向いている方・向いていない方
滞在義務がないため、日本での仕事や家族の事情を抱えたままでも維持できます
配偶者・お子さまに加えて、ご両親と義理のご両親、さらにメイドも帯同の対象です
就労ビザのスポンサー企業を必要とせず、法の範囲内で就労・事業活動ができます
購入を前提とせずに長期滞在の資格を得られます
PVIPには年齢制限がありません(MM2Hは25歳以上)
一方で、次のような方にはPVIP以外の方法をご提案しています。
- 初期の現金負担を抑えたい方 → 参加費RM200,000は戻らない費用です。法人設立+就労ビザのほうが初期負担は軽くなります
- マレーシアで本格的に事業を行いたい方 → 法人設立+就労ビザのほうが、取引や雇用の面で整理しやすくなります
- 月RM40,000の収入を証明しづらい方 → 資産はあるが収入が少ない場合は、収入証明が撤廃されたMM2Hが候補になります
- 日本の税務上の非居住者になることが目的の方 → PVIPは滞在義務がないため、滞在実態が伴わないと目的を達成できない場合があります
申請から取得までの流れ
- 1無料相談(Zoom)
ご希望の滞在スタイルとご予算を伺い、
PVIP・MM2H・法人設立のどれが合うかを整理します - 2要件の確認と帯同プランの設計
収入の証明方法、ご家族の構成、
帯同者を10年にするか20年にするかを決めます - 3必要書類の準備(1〜2か月)
パスポート、婚姻証明、出生証明、
直近3か月の銀行明細、無犯罪証明など
(英訳と認証が必要な書類があります) - 4認可エージェンシー経由で申請
移民局が認可したエージェンシーのみが
申請を行えます。初回費RM2,000を納付 - 5審査(目安3〜4か月)
条件付き承認が下りたら、
6か月以内にエンドースメントを取得します - 6承認後の手続き
定期預金の預け入れ、参加費残金の納付、
医療保険への加入、パスの発給 - 7移住後のサポート
住まい・学校探し、銀行口座開設、
現地の会計士・弁護士のご紹介
公式に示されている必要書類
- パスポートの写し(顔写真ページと現在のパス、表紙を含む)
- 婚姻証明書の写し(法律上の配偶者がいる場合)英訳+大使館・総領事館による認証が必要
- 出生証明書の写し(実子・継子・養子)英訳+認証が必要
- 直近3か月分の銀行取引明細(収入要件の証明)
- 無犯罪証明書(CGC)。マレーシアに1年以上滞在している方は、マレーシア外務省が発行するものも受理されます
- 障害のあるお子さまを帯同する場合は、専門医または一般医の診断書
- その他、求めに応じた書類
出典:マレーシア入国管理局 公式FAQ「Required Documents」(2026年11月20日取得)。※書類の英訳は、マレーシア言語出版局(DBP)または在外マレーシア公館によるものが求められます。
日本で取得する書類には英訳と認証が必要になるものがあり、ここで時間がかかります。無犯罪証明書は申請から交付までに数週間かかるため、早めに着手されることをおすすめします。
※25歳未満のお子さまやご両親がマレーシア入国前にPVIPに参加する場合、条件付き承認の取得から6か月以内にエンドースメントを受ける必要があります。ご家族の渡航時期とあわせて計画してください。
不動産の購入について
PVIPでは不動産購入は必須ではありませんが、公式に住宅用・商業用・工業用の不動産購入が認められています。また、定期預金から引き出した50%を不動産購入に充てることもできます。
- 外国人の最低購入価格は、連邦の下限がRM1,000,000。州はこれより高い基準を独自に設けられます
- クアラルンプールはRM1,000,000が目安。セランゴール州などはこれより高く設定されています
- 州当局の書面による承認が必要で、手続きに数か月かかることがあります
※州ごとの基準は改定されることがあります。購入を検討される際は、物件所在地の州の最新基準をご確認ください。弊社でもご案内しています(マレーシア不動産)。
税務について、先に知っておいていただきたいこと
ビザの取得と、税務上の居住地の判定は別の話です。ここを混同されたまま申請を進めてしまうと、想定していた結果になりません。
| 論点 | 考え方 |
|---|---|
| マレーシアの 税務上の居住者 | 滞在日数などを基準に判定されます。PVIPは滞在義務がないため、ビザを持っているだけでは居住者になりません |
| 日本の 居住者・非居住者 | 住所(生活の本拠)がどこにあるかなどで判断されます。ビザの有無では決まりません |
| マレーシアで就労した場合 | マレーシア国内源泉の所得が生じるため、現地での申告が必要になる場合があります |
| ご家族が日本に残る場合 | 判定に影響することがあります。ご家族の帯同計画とあわせて確認が必要です |
| 出国時の課税 | 一定の資産をお持ちの方は、国外転出時課税の対象になることがあります |
参考:国税庁 タックスアンサーNo.2875「居住者と非居住者の区分」、No.1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(2026年11月20日取得)。日本側の取扱いは、提携する国際税理士とともに個別にご確認いただいています。
よくあるご質問
- PVIPがあれば、マレーシアで働けますか?
はい。公式FAQに「PVIPのパス保有者はマレーシアで雇用され、就学することが認められる」と明記されています。制度のメリットとしても「法の範囲内での就労および合法的な事業活動」が挙げられています。通常必要な就労ビザ(Employment Pass)のスポンサー企業を必要としない点が大きな利点です。
- 配偶者も働けますか?
公式FAQで確認できるのは「PVIPのパス保有者は雇用され、就学することが認められる」という記載で、帯同者にもPVIPのパスが発給されます。ただし帯同者の就労可否を名指しで述べた条文はなく、一般的な扶養家族パスでは就労が認められないのが原則です。配偶者の就労を前提とされる場合は、申請前に移民局または認可エージェンシーへの確認を強くおすすめします。弊社でも提携先へ確認のうえご回答しています。
- 帯同者の10年オプションとは何ですか?
2026年3月の改定で新設された制度です。帯同者の滞在期間を従来の20年ではなく10年にする代わりに、参加費が半額のRM50,000(通常RM100,000)になります。主申請者は20年のままで、10年オプションの対象ではありません。ご家族が多い場合、総額を数百万円単位で抑えられます。
- マレーシア国内の収入でも申請できますか?基準額は違いますか?
できます。公式FAQには「オンショア収入およびオフショア収入で月額RM40,000または年額RM480,000」と記載されており、国内収入と国外収入の両方が算入できます。国内収入だけで申請する場合も基準額は同じです。証明は直近3か月分の銀行取引明細で行います。
- 収入要件の代わりに資産で申請できると聞きました
はい。現金ベースの財力証明の代替として「純資産10億リンギット(RM1 billion)以上」という条件が、2026年3月16日の改定で追加されました。約391億円に相当する水準で、収入を証明しない超富裕層向けの例外ルートという位置づけです。月々の収入で要件を満たせる方は、通常どおり収入要件での申請のほうが現実的です。
- 定期預金のRM1,000,000は、戻ってこないお金ですか?
いいえ。ご自身の預金としてマレーシアの認可銀行に預け入れるものです。原則として元本の引き出しはできませんが、最初のPVIPエンドースメントから6か月後に50%(RM500,000)を、不動産購入・医療・教育の用途に限り引き出せます。その際は移民局の推薦状が必要です。一方で参加費RM200,000は戻らない費用です。
- 年齢制限はありますか?
ありません。公式FAQに「No age limits」「すべての年齢層が対象」と明記されています。MM2Hが25歳以上であるのに対し、PVIPは年齢を理由に申請できないことがありません。
- どこまでの家族を帯同できますか?
配偶者、25歳未満のお子さま(実子・継子・養子)、障害のあるお子さま(年齢不問・医師の診断書が必要)、ご両親および義理のご両親です。さらに主申請者は、出身国からメイド(外国人家事使用人)を帯同することも認められています。MM2Hではメイドは対象外なので、ここはPVIPの明確な利点です。
- 子どもが25歳になったらどうなりますか?
帯同者の要件が25歳未満とされているため、年齢を超えた後の滞在方法は別途検討が必要です。就学を続けるなら学生ビザ、就職するなら就労ビザ、ご自身でPVIPを申請するという選択肢もあります。お子さまの年齢によっては、帯同者を10年オプションにするほうが合理的な場合もありますので、ご相談時に一緒に設計します。
- 滞在義務がないということは、ほとんど行かなくても維持できますか?
制度上、最低滞在日数の条件は免除されています。ただし、日本の税務上の居住者・非居住者の判定は別の基準で行われます。「ビザを持っているから日本の非居住者になる」わけではありませんので、その点は提携する国際税理士とともにご確認ください。
- 自分で直接申請できますか?
できません。公式FAQに「すべての申請は移民局(JIM)に登録された認可PVIPエージェンシーを通じて行わなければならない」と明記されています。認可エージェンシーの一覧は移民局のポータルで公開されています。弊社では提携する認可エージェンシーと連携してご案内しています。
- 申請から取得まで、どれくらいかかりますか?
公式FAQに参加者審査の標準日数は示されていませんが、弊社の実務上の目安は3〜4か月です。これに加えて、日本での書類収集・英訳・認証に1〜2か月かかります。全体では半年前後をみておくと安心です。条件付き承認を得た後は6か月以内にエンドースメントを取得する必要があります。
- 不動産は必ず買わないといけませんか?
PVIPでは不動産購入は必須ではありません。これはMM2H(プランごとに購入要件あり・10年間売却不可)との大きな違いです。購入される場合は、外国人の最低購入価格(連邦の下限RM1,000,000、州により上乗せ)と州当局の承認が必要になります。
- 相談は本当に無料ですか?
はい。Zoomでのご相談は無料です。公式LINEかお問い合わせフォームからお申し込みください。
FSIGMAのPVIPサポート
- PVIP・MM2H・就労ビザの比較
- 帯同者10年/20年の
総額シミュレーション - 日本側の論点の洗い出し
- 認可エージェンシーとの連携
- 必要書類の準備サポート
(英訳・認証の手配を含む) - 銀行口座開設のサポート
- 住まい・学校探しのご案内
- 日本の国際税理士のご紹介
- 現地の会計士・弁護士のご紹介
- マレーシア不動産のご案内
- 経営者コミュニティへのご招待
※弊社および提携先にてサポートいたします。PVIPの申請手続きは、移民局が認可したエージェンシーが行います。税務・法務の個別判断は、提携する税理士・弁護士・会計士が行います。
参考文献
- マレーシア入国管理局(JIM)「GENERAL FREQUENTLY ASKED QUESTIONS — MALAYSIA PREMIUM VISA PROGRAMME (PVIP)」(PDF・2026年1月23日作成版/2026年11月20日取得)
- マレーシア入国管理局(Jabatan Imigresen Malaysia)(2026年11月20日取得)
- JMマイセカンドホームコンサルタンシー「マレーシアPVIPビザの変更点3つ|給与・帯同条件・定期預金ルールが緩和」(2026年3月26日公開/2026年11月20日取得)
- JMマイセカンドホームコンサルタンシー「プレミアムビザ(PVIP)の条件改定と3つのメリット」(2026年3月28日公開/2026年11月20日取得)
- FSIGMA「MM2Hビザの概要と申請条件」(2024年6月改正・同年11月申請受付開始の制度に基づく)
- 国税庁 タックスアンサーNo.2875「居住者と非居住者の区分」(2026年11月20日取得)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(2026年11月20日取得)

