ラブアン法人のよくある質問(FAQ)

ラブアン法人のよくある質問279問に一次資料で回答。3%の適用条件、2025年のfit and proper要件、申告期限7ヶ月への変更、就労ビザRM10,000の据え置き、日馬租税条約の適用除外、CFC税制まで。

目次

ラブアン法人について、クライアント様から実際にいただくご質問にお答えします。質問をクリックすると回答が開きます。

このページの回答は、マレーシアの官報・内国歳入庁(LHDN)・ラブアン金融庁(Labuan FSA)、および日本の財務省・国税庁が公表する一次資料に基づいています。制度・法令・数値に関する回答には、資料名・条番号・URL・取得日を記載しています。

最終更新:2026年11月19日
反映済みの法令改正:Act A1741(2025年1月1日施行)/ P.U.(A) 325/2025 / LHDNガイドライン LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日)/ Labuan FSA Circular 337/2026/ALL(2026年6月11日)

30秒でわかるラブアン税制の要点

論点結論
事業活動(Labuan trading activity)の税率監査済財務諸表の純利益に対して3%
非事業活動(Labuan non-trading activity)課税されない(0%)
実体要件を満たさない場合3%も0%も使えず、一律24%
2025年の最大の変更常勤従業員に「fit and proper」要件が追加(2025年1月1日施行)
申告期限(2025賦課年度〜)会計期間終了の翌日から7ヶ月以内・電子申告が義務
就労ビザの給与基準月額RM 10,000(2026年6月の改定後も据え置き)
日本・マレーシア租税協定ラブアンのオフショア事業活動は適用除外(議定書5(b))
日本居住者が株主の場合外国子会社合算税制(CFC税制)の検討が必須
年間維持費(3%適用時)25,000 USD程度

カテゴリ一覧(全279問)

1. ラブアンの基礎知識(12)2. ラブアンIBFCと規制当局(9)3. 信託会社・秘書役・ノミニー(11)4. 法人設立の手続き(18)5. 株主・取締役・資本金(14)6. 法人の運営・変更・年次更新(16)7. 休眠・清算・移管(11)8. ラブアン税制(LBATA)の基本(16)9. 経済実体要件(ESR)と2025年改正(20)10. 申告・納税の実務(13)11. 会計・記帳・監査(14)12. 法人銀行口座(16)13. 送金・入出金(10)14. 就労ビザ(申請)(15)15. 就労ビザ(更新・終了・一般)(15)16. 家族帯同(扶養ビザ)(11)17. マレーシアの個人所得税・税務居住(13)18. 日本側の税務(最重要)(22)19. 費用(13)20. ご依頼とサポート範囲(10)

1. ラブアンの基礎知識

ラブアンとはどこにありますか。

マレーシア連邦直轄領の島で、ボルネオ島の北西沖、ブルネイのすぐ沖合にあります。面積は約92平方キロメートルで、香港島よりやや小さい規模です。首都クアラルンプールからは飛行機で約2時間30分、コタキナバルからは約30分です。

ラブアン法人とは何ですか。

ラブアン会社法1990(Labuan Companies Act 1990 / Act 441)に基づいてラブアンで設立される法人です。外資100%での設立が可能で、課税はマレーシア本土の所得税法1967ではなく、ラブアン事業活動税法1990(LBATA / Act 445)という独立した法律で行われます。

ラブアン法人とマレーシア本土のSdn Bhdは何が違いますか。

根拠法が、設立法も税法も別系統である点が最大の違いです。

この「マレーシアの一部でありながら税法だけが別系統」という二重構造が、租税条約の適用除外や居住者からの支払いの損金不算入といった、ラブアン特有の論点をすべて生み出しています。

ラブアン法人Sdn Bhd(本土法人)
設立根拠法ラブアン会社法1990(Act 441)会社法2016
課税根拠法LBATA 1990(Act 445)所得税法1967
法人税率3%/0%/24%24%(課税所得60万MYRまで17%)
外資比率100%可業種により制限あり
居住取締役必要(信託会社のトラストオフィサーが就任可)必要
監督官庁ラブアン金融庁(Labuan FSA)SSM(会社委員会)
「オフショア法人」と呼ばれることがありますが、ペーパーカンパニーのことですか。

違います。かつては「オフショア会社」と呼ばれていましたが、2019年以降の税制改正でラブアンに事務所と常勤従業員を置く実体要件が課されており、実体のない法人は優遇税率を受けられません。名称も現在は「ラブアン事業体(Labuan entity)」が正式です。

ラブアンは「免税港」だと聞きました。何でも免税ですか。

いいえ。免税港(free port)という呼称は主に関税・物品税に関する地位を指すもので、あらゆる取引が免税になるという意味ではありません。法人税はLBATAに基づいて課税されます。

ラブアンはタックスヘイブンですか。ブラックリストに載っていませんか。

低税率地域ではありますが、OECDやEUの非協力的租税管轄地域リスト(いわゆるブラックリスト)には掲載されていません。マレーシアはBEPS包摂的枠組みに参加しており、2019年の税制改正で実体要件を導入したのは、BEPS行動5(有害な租税慣行への対応)に沿った対応です。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

ラブアンの公用語と通貨は何ですか。

公用語はマレー語ですが、ビジネスや行政の実務は英語で行われます。通貨はマレーシアリンギット(MYR)です。ただしラブアン法人の会計基準通貨は、MYR以外の主要通貨(通常は米ドル)を選ぶのが一般的です。

ラブアンへはどうやって行きますか。

クアラルンプール国際空港(KLIA)から直行便で約2時間30分、コタキナバルから約30分です。コタキナバルやブルネイからフェリーでも行けます。法人設立のためにラブアンへ渡航する必要はありませんが、就労ビザの発給を受ける際には移民局への訪問が必要です。

ラブアン法人を設立するためにラブアンへ行く必要はありますか。

設立だけであれば渡航は不要です。日本にお住まいのまま手続きを進められます。ただし就労ビザを取得する場合は、発給時にラブアン移民局へご本人(および扶養ビザ取得者全員)がお越しいただく必要があります。

ラブアン法人を設立すると、どんな事業ができますか。

貿易、コンサルティング、マネジメント、仲介、IT関連、投資保有など幅広い事業が可能です。ただしLBATAの優遇税率を受けられる業種は限定列挙されており、該当しない業種はマレーシアの一般税制(所得税法1967)の適用になります。業種の一覧はカテゴリ8をご覧ください。

ラブアン法人はマレーシア国内の顧客と取引できますか。

できます。2019年1月1日の改正で、ラブアン事業体がマレーシア居住者とマレーシアリンギット建てで取引することが可能になりました。ただし同時に、マレーシア居住者がラブアン事業体へ支払った費用について、損金算入を制限する規定が追加されています(所得税法1967第39条(1)(r))。詳細はカテゴリ18をご覧ください。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

ラブアン法人はどのくらいの数がありますか。日本企業も使っていますか。

ラブアンには世界各国の金融機関・事業会社が拠点を置いています。日本の大手銀行や証券会社も、ラブアンに関連会社を設置して業務を行っています。個別の法人数や社名については、Labuan FSAの公表情報をご確認ください。

2. ラブアンIBFCと規制当局

ラブアンIBFCとは何ですか。

Labuan International Business and Financial Centre(ラブアン国際ビジネス金融センター)の略で、ラブアンに置かれた国際金融センターの総称です。法人設立だけでなく、銀行・保険・資産運用・信託・財団などのライセンス事業の拠点として機能しています。

Labuan FSAとは何ですか。

ラブアン金融庁(Labuan Financial Services Authority)です。ラブアン金融庁法1996に基づく規制当局で、法人の登記、各種ライセンスの付与、就労許可の受付、ガイドラインの発出などを担当します。

税務当局はどこですか。

マレーシア内国歳入庁(LHDN / Lembaga Hasil Dalam Negeri、英語名 Inland Revenue Board of Malaysia、通称HASiL)です。LBATAに基づく課税・申告の所管はLHDNで、Labuan FSAではありません。実体要件の判定基準を定めたガイドラインもLHDNが発出しています。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

ラブアン法人はどの法律で規律されていますか。

主な法律は次のとおりです。

法律内容
ラブアン会社法1990(Act 441)法人の設立・運営・秘書役・登記
ラブアン事業活動税法1990(LBATA / Act 445)課税・申告・実体要件
ラブアン信託法1996ラブアン信託
ラブアン財団法2010ラブアン財団
ラブアン金融サービス証券法2010(LFSSA)金融ライセンス事業
ラブアン金融庁法1996(LFSAA)規制当局の権限・ガイドライン発出根拠
ラブアンと香港・シンガポールは何が違いますか。

法人税率と、ビザ取得のハードルが主な違いです。シンガポールや香港は学歴・収入の要件が厳しい一方、ラブアンは就労ビザの取得条件が比較的緩やかです。

一方で、ラブアンは日本との租税条約の適用から除外されている点が香港・シンガポールと決定的に異なります(カテゴリ18参照)。税率だけで比較すると判断を誤ります。

ラブアン香港シンガポール
法人税率3%(要件充足時)16.5%(200万HKDまで8.25%)17%(軽減制度あり)
キャピタルゲイン課税(個人)原則なし原則なし原則なし
相続税・贈与税なしなしなし
日本との租税条約適用除外適用あり適用あり

※ 税率は概況の比較であり、適用には各国の個別要件があります。

ラブアンに登記すれば、自動的に金融ライセンスが取れますか。

取れません。銀行業、保険業、資産運用業、信託業などはそれぞれ個別のライセンス申請・審査が必要で、登記とは別の手続きです。資本要件・人員要件・事業計画の審査があります。

ライセンスを持つ会社かどうかは、どこで確認できますか。

Labuan FSAの公式サイトに、ライセンス保有事業者のディレクトリが公開されています。信託会社や金融機関と取引する際は、こちらでライセンスの有無と番号をご確認ください。

ラブアン法人は上場できますか。

ラブアン国際金融取引所(Labuan International Financial Exchange)への上場制度があります。ただし一般的な事業会社が利用する例は多くありません。マレーシア本土のブルサ・マレーシアへの上場とは別の制度です。

ラブアンの情報は守秘されますか。

ラブアン会社法には守秘義務の規定がありますが、マレーシアは租税条約・情報交換協定・CRS(共通報告基準)に基づく税務情報交換に参加しています。「情報が外部に出ない」という前提で設計することはできません。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

3. 信託会社・秘書役・ノミニー

ラブアン信託会社(トラストカンパニー)とは何ですか。

Labuan FSAのライセンスを受け、ラブアン法人の設立代行・秘書役・登記住所の提供などを行う会社です。ラブアン法人は、信託会社を通じてしか設立・登記ができません。個人が直接登記することはできません。

秘書役(カンパニーセクレタリー)は必須ですか。

必須です。ラブアン会社法1990に基づき、ラブアン法人はラブアン居住の秘書役を任命しなければなりません。実務上はラブアン信託会社が秘書役を務めます。

秘書役は具体的に何をしてくれますか。

登記簿の管理、Labuan FSAへの各種届出、年次更新手続き、株主総会・取締役会の書類作成、登記住所の提供、当局からの通知の受領と転送などを行います。会計・税務申告は別のサービスです。

秘書役は途中で変更できますか。

できます。他の信託会社への移管という形になります。現在の秘書役との契約内容、年次更新の状況、未払費用の有無によって手続きと期間が変わります。

FSIGMAはどの信託会社と組んでいますか。

Labuan FSAのライセンスを保有する信託会社と提携して手続きを進めています。弊社は日本側の窓口として、書類の準備、翻訳、日本語での説明、当局・信託会社とのやり取りの調整を担当します。

トラストオフィサーとは何ですか。

信託会社に所属し、個々の顧客法人を担当する実務責任者です。Labuan FSAへの提出書類の確認、KYCの実施、当局対応などを行います。

ノミニー(名義人)制度とは何ですか。

取締役や株主の名義を第三者に預ける制度です。ラブアンでも利用可能で、弊社ではノミニー取締役3,600USD/年、ノミニー株主2,400USD/年を目安にご案内しています(依頼内容により変動)。

ノミニーを使えば、実質的支配者(UBO)を隠せますか。

隠せません。ノミニーを立てても、実質的支配者(UBO)は信託会社と当局に対して開示する必要があります。KYCの一環として、UBOの身元確認書類の提出が求められます。

また日本側でも、外国子会社合算税制や国外財産調書などの文脈で、実質的な保有関係が問われます。ノミニーは「対外的な名義」の問題であり、税務上の帰属を変えるものではありません。

ノミニーを使うと銀行口座の開設に影響しますか。

影響する可能性があります。銀行のKYCでは最終的な実質的支配者の確認が必須であり、ノミニー構成は追加の説明資料を求められる要因になります。口座開設を優先する場合は、ノミニーを使わない構成をおすすめすることがあります。

信託会社が倒産したらどうなりますか。

法人そのものの登記はLabuan FSAが保持しているため消滅しません。別の信託会社へ秘書役を移管して継続することになります。

信託会社を通さずに自分で設立できますか。

できません。ラブアン会社法上、ラブアン信託会社を通じた申請が必要です。

4. 法人設立の手続き

設立にはどのくらいの期間がかかりますか。

書類の準備開始から登記完了まで、おおむね3週間〜1ヶ月が目安です。登記申請そのものは約1週間で完了します。

登記完了後、納税番号(LE番号・E番号・IG番号)の取得にさらに約10日〜2週間かかります。

ステップ期間の目安
必要書類の準備(社名予約を含む)約1週間
書類の郵送(日本→マレーシア)約1週間〜10日
登記申請〜登記完了約1週間〜10日
納税番号の取得約10日〜2週間
設立に必要な書類を教えてください。

主な書類は次のとおりです。

書類備考
設立申込書(Excel)1通。社名予約に1週間ほどかかるため早めのご提出を
取締役・株主のリファレンスレター2部。弁護士・税理士・司法書士等からの推薦状
パスポート顔写真ページのカラーコピー見開き2ページ分。公証役場でCTC認証が必要
住所証明1通。公証役場でCTC認証が必要
その他署名書類メールでご案内します
CTC認証とは何ですか。どこでやりますか。

CTC(Certified True Copy)は「原本と相違ない写しである」ことの証明です。日本では公証役場で取得できます。パスポートのコピーと住所証明について必要です。

住所証明として使える書類は何ですか。

英文で住所が記載されているもの(国際運転免許証、英文のバンクステートメント)はそのまま使えます。

住民票、運転免許証、住基カード、公共料金の明細書などは、別途英文翻訳の添付が必要です。

リファレンスレターは誰に書いてもらえばよいですか。

弁護士、税理士、司法書士、公認会計士など、社会的信用のある専門職の方からの推薦状が一般的です。取引銀行からのバンクリファレンスが使える場合もあります。ひな形をご用意していますので、お申し込み後にご案内します。

リファレンスレターを書いてくれる人がいません。

ご相談ください。取引のある金融機関からのレター、または顧問の専門家からのレターなど、代替手段を一緒に検討します。発行元の要件は信託会社と当局の判断によります。

社名は自由に決められますか。

原則自由ですが、Labuan FSAによる社名予約と承認が必要です。既存の登記と重複する名称、誤認を招く名称、「Bank」「Insurance」「Trust」などライセンスを連想させる語は制限されます。予約には1週間程度かかります。

社名の末尾は何をつけますか。

一般的に「Limited」「Ltd.」「Corporation」「Inc.」などを使用します。ラブアン法人であることを示す表記として「(L)」が付される場合もあります。

社名は後から変更できますか。

できます。変更には手続き費用が発生します(弊社では登録情報の変更1項目につき300USDを目安にご案内しています)。

日本語の社名は使えますか。

登記上の正式名称はアルファベット表記です。日本語の通称を併用することは可能ですが、契約書や銀行口座では登記上の英文名称が使われます。

登記住所はどうなりますか。

信託会社が提供するラブアン島内の住所が登記住所になります。設立代行費用に初年度分が含まれています。

登記住所と、実体要件のマネジメントオフィスは同じですか。

別物です。登記住所は書類上の所在地で、全てのラブアン法人に必要です。一方、法人税率3%の適用を受けるためのマネジメントオフィスは、バーチャルオフィスではない実際の営業所である必要があります(弊社では年1,600USDでご案内)。

定款は自分で作りますか。

信託会社が標準の基本定款(Memorandum & Articles of Association)をご用意します。特別な条項を入れたい場合はご相談ください。

事業目的はどこまで広く書けますか。

一般的には包括的な事業目的を記載します。ただしLBATAの優遇税率の判定は、定款の記載ではなく実際の事業内容で行われます。定款を広く書いても3%の適用範囲は広がりません。

設立の途中でキャンセルできますか。

登記完了前であっても、既に発生した当局費用や作業分の費用は返金の対象外となる場合があります。キャンセルのタイミングによって扱いが変わりますので、お早めにご連絡ください。

設立申込から口座開設まで、全体でどのくらいかかりますか。

法人設立に3週間〜1ヶ月、納税番号の取得に10日〜2週間、銀行口座の開設に銀行の審査期間が加わります。就労ビザまで取得される場合は、さらに1〜1.5ヶ月を見込んでください。全体では3〜4ヶ月程度を想定しておくと安全です。

複数のラブアン法人を設立できますか。

できます。ただし実体要件は法人ごとに判定されます。同一グループでもオフィスの共有は可能ですが、常勤従業員は法人ごとに分離する必要があります(LHDNガイドライン3.5)。法人数を増やすほど維持コストが積み上がります。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

設立後すぐに事業を始められますか。

登記完了後、納税番号の取得と銀行口座の開設を経てから実務を開始するのが一般的です。契約の締結自体は登記完了後から可能ですが、入金を受けるには口座が必要です。

5. 株主・取締役・資本金

株主は何名必要ですか。

1名から設立できます。個人でも法人でも株主になれます。外資100%での保有が可能です。

取締役は何名必要ですか。

1名から設立できます。ただしそのうち1名以上は「居住取締役(resident director)」である必要があります。2022年のラブアン会社法改正(Act A1653 第31条)により、第87条(1)が「at least one director who may be a resident director(居住取締役であってもよい)」から「one or more directors at least one of whom shall be resident director(1名以上は居住取締役でなければならない)」へ改められました。

もっとも、居住取締役は信託会社のトラストオフィサーが就任できるため(改正後の第87条(2)(a))、お客様ご自身がラブアンに居住する必要はありません。日本にお住まいのままでも設立できます。

出典:マレーシア法令 Act A1653 Labuan Companies (Amendment) Act 2022(ラブアン会社法1990の改正)(取得日:2026-11-19)

一人株主・一人取締役でも設立できますか。

できます。同一人物が株主と取締役を兼ねることも可能です。

法人が株主になれますか。

なれます。日本法人がラブアン法人の株主になることも可能です。ただしその場合、日本側で外国子会社合算税制(CFC税制)の適用を検討する必要があります(カテゴリ18参照)。

法人が取締役になれますか。

一般の取締役としては可能ですが、居住取締役には法人は就任できません。2022年改正後のラブアン会社法第87条(2)は、居住取締役を「当局が承認したラブアン信託会社のトラストオフィサー」または「18歳以上で完全な法的能力を有し、当局が定める基準を満たし、書面で就任に同意した自然人」に限定しています。また就労ビザを取得する場合は、個人の取締役が必要です。

出典:マレーシア法令 Act A1653 Labuan Companies (Amendment) Act 2022(ラブアン会社法1990の改正)(取得日:2026-11-19)

日本人以外でも株主・取締役になれますか。

国籍による制限は原則ありません。ただしKYCの過程で、制裁対象国・高リスク国に関係する場合は審査が厳しくなることがあります。

資本金はいくら必要ですか。

ラブアン会社法上は1USDから設立可能です。

ただし就労ビザを取得される場合、資本金の額も審査対象になります。弊社では30,000USD以上(おおむね1年分の役員給与に相当する額)に設定されることを推奨しています。

資本金はいつ払い込みますか。

設立前ではなく、法人設立と銀行口座開設が完了した後で構いません。先に資金を動かす必要がない点は、ラブアン法人の実務上のメリットです。

資本金の通貨は何にできますか。

マレーシアリンギット(MYR)以外の主要通貨であれば選べます。一般的には米ドル(USD)に設定しますが、日本円(JPY)に設定することも可能です。会計基準通貨も同様です。

資本金を増資・減資できますか。

できます。増資の際は資本金の額に応じた印紙代が発生します(資本金5万〜100万MYRの場合300USD、100万MYR超の場合1,200USD)。

株式は譲渡できますか。

できます。株主や株式比率の変更には、登記情報の変更手続きが必要です(弊社では変更1項目につき300USDを目安にご案内)。

株券は発行されますか。

株券(Share Certificate)が発行されます。原本は信託会社が保管するのが一般的ですが、ご希望に応じて送付も可能です。

実質的支配者(UBO)の届出は必要ですか。

必要です。ラブアン会社法に基づく実質的支配者情報の届出義務があり、信託会社を通じて登録します。変更があった場合も届出が必要です。

取締役を交代・追加できますか。

できます。登記情報の変更手続きが必要です。就労ビザを取得している取締役が退任する場合は、ビザの取扱いも同時に検討が必要です(カテゴリ15参照)。

6. 法人の運営・変更・年次更新

年次更新では何をしますか。

Labuan FSAへの年次登録料の支払い、年次申告(Annual Return)の提出、秘書役費用の支払いが主な内容です。信託会社が手続きを代行しますので、お客様は必要書類の確認と費用のお支払いが中心になります。

年次更新の費用はいくらですか。

弊社の場合、法人の維持費は年間3,730USDが目安です(秘書役費用2,700USD+FSA法人登録料1,000USD+雑費30USD)。就労ビザを維持する場合はマネジメントオフィス家賃1,600USD/年が加わり、累計5,330USDとなります。

年次更新の期限はいつですか。

法人の登記記念日(設立日の応当日)を基準に毎年発生します。信託会社から事前に案内がありますので、期限までに費用のお支払いと書類のご確認をお願いします。

年次更新を忘れるとどうなりますか。

延滞金が発生し、放置すると登記抹消(strike off)の対象になります。抹消されると銀行口座も凍結され、復活には別途手続きと費用がかかります。期限管理は信託会社が行いますが、連絡が取れる状態を維持してください。

登記情報を変更したい場合はどうしますか。

株主、株式比率、取締役、事業内容、社名、登記住所などの変更は、信託会社を通じてLabuan FSAへ届け出ます。弊社では変更1項目につき300USDを目安にご案内しています。

決算期(会計年度)はいつにできますか。

任意に設定できます。日本の親会社に合わせて3月決算にすることも、12月決算にすることも可能です。決算期は申告期限に直結します(会計期間終了の翌日から7ヶ月以内)のでご注意ください。

決算期を変更できますか。

変更可能ですが、基準期間の取扱いが変わるため、変更前に監査人・税務の担当者と調整が必要です。

本店をラブアン以外に移せますか。

ラブアン法人である以上、登記住所はラブアン島内である必要があります。マレーシア本土(クアラルンプールなど)にマーケティングオフィスを設置することは、別途申請により可能です。

クアラルンプールにオフィスを置けますか。

マーケティングオフィスの設置が可能です(別途申請)。3名以上の就労ビザを発行したい場合は、原則としてマーケティングオフィスの設置が求められます。

ラブアン法人で不動産を購入できますか。

マレーシア国内の不動産取得には、外国法人に対する規制や州ごとの最低価格基準があります。取得の可否・条件は物件所在地と用途によって異なるため、個別にご確認ください。

ラブアン法人で株式や暗号資産の取引ができますか。

投資保有活動として行うことは可能です。ただし税務上の区分に注意が必要です。投資保有は「非事業活動」に区分され課税されませんが、頻繁な売買でトレーディング事業と判断されれば「事業活動」として3%課税の対象になります。

どちらに区分されるかは監査人の判断が大きく影響します。事前に会計士・監査法人にご確認ください。

ラブアン法人の子会社を作れますか。

作れます。ラブアン法人を親として、ラブアン内外に子会社を設立できます。ただし実体要件は法人ごとに判定されるため、グループ全体の維持コストを試算してから判断してください。

取締役会はどこで開けばよいですか。

事業活動を行う法人については開催地の明文要件はありません。ただし純粋持株活動を行う法人は、経営管理要件として年1回以上ラブアンで取締役会を開催する必要があります(P.U.(A) 423/2021 規則3(a))。

出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)

議事録や帳簿はどこに保管しますか。

純粋持株活動を行う法人は、取締役会議事録を含む会計帳簿・業務記録をラブアンで保管する必要があります(P.U.(A) 423/2021 規則3(d))。実務上は信託会社が保管を代行します。

出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)

契約書はどの言語・準拠法で作りますか。

英文が一般的です。準拠法は取引相手との交渉事項で、ラブアン法に限定されません。日本の取引先との契約では日本法を準拠法とすることもあります。

社印(カンパニースタンプ)は必要ですか。

実務上、銀行手続きや契約書で使用する場面があります。設立時の雑費に作成費用が含まれています。

7. 休眠・清算・移管

ラブアン法人を休眠にできますか。

できます。事業活動を停止し、最低限の維持手続きのみを行う状態です。就労ビザを維持しない前提であれば、年間3,900〜4,000USD程度が目安です(秘書役2,700USD+FSAライセンス費用1,000USD+財務諸表作成200〜300USD)。

売上がゼロなら自動的に休眠扱いになりますか。

なりません。売上がないことと、税務上・登記上の休眠(dormant)は別の概念です。休眠であっても年次更新と申告は必要です。

休眠中も申告は必要ですか。

必要です。活動がなくても利益申告書の提出義務は残ります。提出を怠ると違約金の対象になります。

休眠中も監査は必要ですか。

活動状況によります。「売上がないから監査は不要」とは限りません。改正後のLBATAは申告書に監査済財務諸表に基づく数値の記載を求めています。監査人にご確認ください。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

休眠から事業を再開できますか。

できます。再開にあたって特別な許認可は不要ですが、3%の適用を受けるには、再開した年度について実体要件を満たす必要があります。

ラブアン法人を清算するにはどうしますか。

信託会社を通じて清算手続きを行います。負債がなく簡易に清算できる状態であれば、弊社では1,500〜2,000USDを目安にご案内しています。

清算にはどのくらいかかりますか。

法人の状況によりますが、債権債務の整理、最終決算、当局への届出を経るため数ヶ月を要します。未提出の申告や未払いの当局費用がある場合はさらに時間がかかります。

清算せずに放置するとどうなりますか。

年次費用の未払いで登記抹消の対象になりますが、過去の申告義務や未納税が消えるわけではありません。取締役個人の責任が問われる可能性もあります。使わなくなった法人は正式に清算することをおすすめします。

他社で設立した法人を御社へ移管できますか。

できます。秘書役(ラブアン信託会社)の変更という形になります。現在の契約書と直近の年次書類をご提示いただければ、移管の可否と論点を整理してご案内します。

移管にはどのくらいの費用と期間がかかりますか。

現在の秘書役との契約内容、未払費用の有無、年次更新のタイミングによって変わります。未提出の申告や未払いの当局費用がある場合は、その精算が先になります。個別にお見積りします。

移管のときに何を確認すべきですか。

移管前に、次の点をご確認ください。

①直近年度の申告が提出済みか ②監査が完了しているか ③実体要件の充足状況 ④Labuan FSAへの未払費用の有無 ⑤実質的支配者届出が最新か ⑥就労ビザの有効期限

移管後に過去の不備が判明すると、対応コストが大きくなります。

8. ラブアン税制(LBATA)の基本

ラブアン法人の法人税率は何%ですか。

活動区分と実体要件の充足状況で決まります。

区分税率根拠
ラブアン事業活動(trading)監査済財務諸表の純利益に対して3%LBATA 2B(1)
ラブアン非事業活動(non-trading)課税されない(0%)LBATA 9
実体要件を満たさない場合24%LBATA 2B(1A)
ロイヤルティ・知的財産権収入所得税法1967による課税2019年1月1日〜

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)
出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

「事業活動」と「非事業活動」はどう違いますか。

非事業活動は、ラブアンに所在する証券・株式・ローン・預金その他の資産への投資保有に関する活動をいいます。

事業活動は、それ以外の商取引を伴う活動です。両方を行う場合は事業活動を行っているものとみなされ、課税対象利益に3%が課されます。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

3%の優遇を受けられる業種を教えてください。

限定列挙です。P.U.(A) 423/2021の第1附則に20項目が掲げられています。日本人のお客様に最も多いのは項番20のカテゴリです。

項番20に含まれるのは、管理業務・会計業務・法律業務・後方処理業務・給与支払業務・人材管理業務・代理業務・倒産関連業務・ラブアン法人管理以外の管理業務の9業種です。

出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)

うちの事業が項番20に当てはまるか、はっきりしません。

明確な線引きが公表されていないのが実情です。「管理業務」「代理業務」は広く解釈できる余地があり、具体的にどの事業が該当するかの公開事例が乏しい状態です。

実務では、まず監査法人の判断が大きく影響します。設立前に事業内容を整理し、会計士・監査法人に確認を取ることを強くおすすめします。弊社では事業内容を伺ったうえで論点を整理してご案内します。

指定業種に当てはまらないとどうなりますか。

LBATAではなくマレーシアの一般税制(所得税法1967)の適用になります。一般法人税率は24%(課税所得60万MYRまで17%の軽減税率)です。

物販・輸出入はラブアン法人でできますか。

事業として行うことは可能ですが、LBATAの指定業種に該当するかは個別判断になります。該当しない場合は一般税制の適用です。事業内容を具体的に伺ったうえでご案内します。

海運業は対象ですか。

2025年1月1日から対象外になりました。Act A1741第2条(a)(b)により、「shipping operations(海運業)」がLBATA第2(1)条の「ラブアン事業活動」の定義から削除され、定義規定自体も削除されています。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

知的財産権・ロイヤルティ収入は3%になりますか。

なりません。2019年1月1日以降、ロイヤルティおよび商業目的の知的財産権からの収入はLBATAの課税対象利益から除外され、マレーシア所得税法1967に基づいて課税されます。実体要件を満たしているかどうかにかかわらず同じ扱いです。

対象は、特許、実用新案および発見、著作権、商標およびサービスマーク、工業デザイン、集積回路の回路配置、秘密のプロセス・方式・ノウハウ、地理的表示および植物品種の保護ライセンス、その他これらに類する権利から生じる権利です。

「ラブアン法人でIPを保有してロイヤルティを3%で受ける」という設計は成り立ちません。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

3%は売上に対してですか、利益に対してですか。

利益に対してです。LBATA第2B(1b)条は、課税対象利益を「当該賦課年度の基準期間における当該ラブアン事業活動に係る監査済財務諸表に反映された純利益」と定義しています。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

固定税額20,000リンギットを選べると聞きました。

廃止されています。2019賦課年度以降、3%に代えて固定税額20,000リンギットを納付する選択制度は廃止されました。現在は課税対象利益に対する3%での申告が必要です。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

所得税法に基づく課税を選ぶこともできますか。

できます。LBATAに代えてマレーシア所得税法1967に基づく課税を選択する制度があり、この選択は取り消すことができません。各賦課年度の基準期間開始日から3ヶ月以内に様式Form LE3を提出して行います。

この制度の目的は、租税条約の特典を享受できるようにすることにあります(カテゴリ18参照)。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

配当に税金はかかりますか。

ラブアン法人の株主が受け取る配当は、マレーシアでは非課税の扱いです。ただし受領者が日本の居住者である場合は、日本側で課税対象になります。

源泉徴収税(ウィズホールディングタックス)はかかりますか。

ラブアン事業体からの配当・利子の支払いについては、マレーシアの源泉徴収税が課されない扱いが基本です。ただし支払いの性質と相手国によって取扱いが異なりますので、個別にご確認ください。

消費税(SST)はかかりますか。

ラブアンは売上税・サービス税(SST)の適用において特例的な扱いを受けています。ただし本土との取引やサービスの種類によって課税される場面がありますので、個別にご確認ください。

相続税・贈与税はありますか。

マレーシアには相続税・贈与税がありません。ただし日本の居住者が被相続人・受贈者となる場合は、日本の相続税・贈与税の対象になり得ます。国外財産であっても日本の課税権が及ぶケースが多く、必ず日本の税理士にご確認ください。

税制がまた変わる可能性はありますか。

あります。2019年、2021年、2025年と継続的に改正されています。3%が適用できなくなった場合(24%)を想定した事業計画を、あらかじめ立てておくことをおすすめします。

9. 経済実体要件(ESR)と2025年改正

経済実体要件(ESR)とは何ですか。

ラブアン事業体が優遇税率の適用を受けるために、ラブアンにおいて適切な人数の常勤従業員を雇用し、適切な額の年間運営経費を支出することを求める要件です。2019年1月1日から導入されました。業種ごとの具体的な数値はP.U.(A) 423/2021に定められています。

出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)
出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

2025年の改正を時系列で教えてください。

3段階で動きました。

時期何が起きたか根拠
2024年12月24日Act A1741が国王裁可(12月31日公布)。LBATA第2B(1)(b)に常勤従業員の「fit and proper」要件を追加Act A1741 第3条
2025年1月1日同要件が施行Act A1741 第1条(2)
2025年1月1日海運業が「ラブアン事業活動」の定義から削除Act A1741 第2条(a)(b)
2025賦課年度〜申告期限が「会計期間終了の翌日から7ヶ月以内」に変更、電子申告が義務化Act A1741 第4条・第9条
2025年9月9日P.U.(A) 325/2025が官報公布。規則2Aを新設しfit and properを定義官報
2025年11月5日LHDNがガイドライン LHDN.AG.600-1/7/3を発出。判定基準・設例を明文化LHDN

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)
出典:Skrine「Requirements for Employees under the Labuan Business Activity Tax Regulations Enhanced」(2025年9月)(取得日:2026-11-19)
出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

「fit and proper な常勤従業員」とは具体的にどういう人ですか。

LHDNガイドライン3.1は、3つをすべて満たす者と定めています。

(a)fit and proper の基準を満たすこと
(b)ラブアン事業体に、正社員または契約社員として直接雇用されていること
(c)ラブアンにおいて物理的に業務を遂行していること

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

どんな職種なら従業員の人数に数えられますか。

事務所業務(office-related duties)であることが必要で、一般業務(general duties)は人数に算入されません。LHDNガイドライン3.2(a)が両者の例を列挙しています。

人数に算入される(Office-Related Duties)算入されない(General Duties)
取締役(Director)受付(Receptionist)
マネージャー(Manager)配達係(Despatch clerk)
セクレタリー(Secretary)清掃員(Office cleaner)
事務・経理クラーク(Administrative / accounting clerk)給茶係(Tea lady)
💡 ワンポイントアドバイス
実務でいちばん効いているのがここです。「人数は揃っている」法人でも、職種の中身で落ちます。人件費を抑える目的で雇用したポジションが、そのまま頭数から外れるケースを想定してください。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

ガイドラインに具体例はありますか。

3つの設例が示されています。

設例1(適合):投資銀行が、カンパニーマネージャー・セクレタリー・経理クラークの3名を雇用 → 要件充足。
設例2(不適合):信託会社が、マネージングディレクター・一般クラーク・清掃員を雇用 → 清掃員がfit and properな常勤従業員に当たらないため不充足。
設例3(不適合):金融会社が人材会社を通じて契約労働者を雇用し、給与もその人材会社経由で支払い → 直接の雇用契約がないため不充足。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

人材派遣やアウトソーシングで人数を確保してもよいですか。

認められません。LHDNガイドライン3.3は、fit and properな常勤従業員は当該ラブアン事業体との間に雇用契約(contract of service)を有していなければならないとし、「恒久的か契約ベースかを問わず、アウトソーシングによる雇用方法は、実体要件を満たす目的でのfit and proper常勤従業員の基準に含まれない」と明記しています。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

グループ会社で従業員を兼務させることはできますか。

オフィスの共有は認められますが、従業員の共有は認められません。ガイドライン3.5は、同一グループのラブアン事業体がラブアンでオフィスを共有して事業を行うことを認めたうえで、各事業体のラブアン事業活動ごとにfit and properな常勤従業員を分離しなければならず、その分離の方法は一貫していなければならないとしています。

改正前に実務上見られた「複数法人で従業員をシェアする」運用は、この規定により根拠を失いました。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

従業員がラブアンで勤務していることは、どう証明しますか。

勤怠の記録で示します。ガイドライン3.4は、常勤従業員が基準期間を通じてラブアンで物理的に業務を遂行することを求め、その裏づけとして「労働時間を記録した書類(タイムシート)、勤怠管理システム、その他の適切な方法」を挙げています。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

従業員はラブアンに住んでいる必要がありますか。

条文は “full time employees in Labuan” と、勤務地を指す書き方になっています。求められるのはラブアンでの物理的な勤務であり、「ラブアン居住者であること」とは別の要件です。ただし実務上、常勤で勤務するには現地に生活拠点があるのが通常です。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)
出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)

従業員は日本人でもよいですか。

国籍の要件はありません。ただしラブアンで常勤勤務するには就労許可が必要になります。実務上は現地採用のマレーシア人を雇用するケースが一般的です。

従業員の給与はいくら必要ですか。

常勤従業員の給与額そのものを定めた規定はありません。ただし年間運営経費の最低額を満たす必要があり、給与はその主要な構成要素です。弊社では、ラブアン島内のマネージャー及びスタッフ2名分として月1,000USD×12ヶ月=年12,000USDを目安にご案内しています。

業種ごとの最低従業員数と最低年間運営経費を教えてください。

P.U.(A) 423/2021の附則に定められています。主な類型を抜粋します。

項番業種最低常勤従業員数最低年間運営経費
第1附則 20管理業務/会計業務/法律業務/後方処理業務/給与支払業務/人材管理業務/代理業務/倒産関連業務/ラブアン法人管理以外の管理業務2名RM 50,000(約194万円 ※2026年11月19日時点のレートによる換算)
第1附則 17ラブアンカンパニーマネジメント2名RM 100,000(約387万円)
第1附則 14ラブアンファンドマネージャー2名RM 100,000
第1附則 7ラブアン信託会社3名RM 120,000(約465万円)
第1附則 6ラブアン銀行・投資銀行・イスラム銀行等3名RM 200,000(約775万円)
第1附則 1ラブアン保険・再保険・タカフル事業者3名RM 100,000
第2附則 1純粋持株活動以外の投資保有活動1名RM 20,000(約77万円)
第2附則 2純粋持株活動(pure equity holding)P.U.(A) 177/2020により免除RM 20,000

※ 第1附則は全20項目。リース会社は関連会社数に応じた加算規定があります。全文は官報本文をご確認ください。為替は1リンギット=38.73円(2026年11月19日時点)で換算。法令上の要件はリンギット建てです。

出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)

年間運営経費には何が含まれますか。

給与、Labuan FSAに支払う専門・法定手数料などが含まれます。一方、減価償却費、減損損失、貸倒引当金繰入額は含まれません。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

純粋持株会社は従業員ゼロでよいのですか。

常勤従業員の人数要件については免除されています。ただし「何もしなくてよい会社」ではありません。ラブアン事業活動税(免除)令2020 [P.U.(A) 177/2020] により人数要件が免除されていますが、年間運営経費RM 20,000以上は必要で、さらに経営管理要件を別途満たす必要があります。

なお「純粋持株会社」とは、株式等の持分を保有し、配当とキャピタルゲインのみを得る会社をいいます。利子や賃貸料などを得る場合はこれに当たらず、常勤従業員1名が必要です。

出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)
出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

経営管理要件(control and management)とは何ですか。

2021年1月1日から課されている、ラブアンでの管理支配の実態に関する4つの条件です。P.U.(A) 423/2021規則3が定めています。

(a)取締役会を年1回以上ラブアンで開催すること
(b)事業体の登記上の事務所をラブアンに置くこと
(c)ラブアン会社法1990に基づき任命された秘書役がラブアン居住者であること
(d)取締役会議事録を含む会計帳簿・業務記録をラブアンで保管すること

出典:マレーシア官報 P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021(2021年11月22日)(取得日:2026-11-19)

実体要件を満たさないとどうなりますか。

優遇が全面的に外れ、24%が課されます。LHDNガイドライン第4項は、従業員の人数と基準に関して実体要件を満たさないラブアン事業体について、「ラブアン事業活動に対する3%の税率も、ラブアン非事業活動に対する非課税も享受する資格がなく、LBATA第2B(1A)条に基づき24%の税率が適用される」と定めています。

見落とされがちですが、影響を受けるのは3%だけではありません。投資保有会社の0%も、同時に失われます。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

要件を満たしているかは、誰が判定しますか。

最終的にはLHDN(内国歳入庁)です。実務上はまず監査人が財務諸表と申告の過程で確認し、その後の税務調査で当局が判断します。設立代理人が「大丈夫です」と言っても、それは判定ではありません。

一度要件を満たせば、ずっと大丈夫ですか。

いいえ。判定は賦課年度ごとです。ある年度で満たしていても、翌年度に従業員が退職したまま補充していなければ、その年度は不適合になります。基準期間を通じた継続性が求められます。

期末直前に人を雇えば間に合いますか。

間に合いません。ガイドライン3.4は基準期間を通じた物理的勤務を求めています。期末前の駆け込み雇用では、基準期間を通じた勤務実態を示せません。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)

既存の法人が今の要件を満たしているか確認したいのですが。

次の5点を順にご確認ください。改正は2025年1月1日施行、判定基準の明文化は2025年11月5日です。

#確認項目根拠
1常勤従業員の職種がoffice-related dutiesに当たるか(受付・配達係・清掃員は算入されない)LHDN 3.2(a)
2雇用契約が事業体との直接契約か(人材会社経由は不可)LHDN 3.3
3ラブアンでの物理的勤務を示す勤怠記録があるかLHDN 3.4
4グループ内の他社と従業員を兼務させていないかLHDN 3.5
52025賦課年度の申告を会計期間終了の翌日から7ヶ月以内に電子申告したかLBATA 5条・10条
💡 ワンポイントアドバイス
設立時に問題がなかった法人でも、現在の基準では評価が変わっている可能性があります。特に「設立代理人に任せきりで、ラブアンの従業員が誰で何をしているか把握していない」状態の法人は、一度棚卸しをされることをおすすめします。弊社では既存法人の論点整理のご相談も承っています(税務上の判定そのものは監査人・税務当局の権限であり、確認すべき論点のご提示に留めます)。

出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)「Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities」LHDN.AG.600-1/7/3(2025年11月5日発出)(取得日:2026-11-19)
出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

10. 申告・納税の実務

申告の期限はいつですか。「3ヶ月以内」と聞いていますが。

2025賦課年度から変わりました。現在は「会計期間終了の日の翌日から7ヶ月以内」です。Act A1741第4条がLBATA第5条を差し替え、事業活動を行うラブアン事業体は、基準期間を構成する会計期間の終了日の翌日から7ヶ月以内に、所定の様式で利益申告書を提出することとされました。

非事業活動を行う事業体についても、Act A1741第9条が差し替えたLBATA第10条が、同じく7ヶ月以内の提出を求めています。

決算期申告期限(2025賦課年度〜)
12月31日翌年7月31日
3月31日同年10月31日
6月30日翌年1月31日
9月30日翌年4月30日

※ 会計期間終了の翌日から7ヶ月以内として計算した目安です。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

申告は紙でもできますか。

できません。改正後のLBATA第5条(2)・第10条(2)により、電子的媒体または電子的送信(LBATA第21C条)による提出が義務づけられています。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

「ラブアン法人は申告不要」と聞いたのですが。

誤りです。活動の有無にかかわらず、利益申告書の提出義務があります。そのような説明を受けている場合は、ただちに内容をご確認ください。

申告を怠るとどうなりますか。

LBATAは、申告を怠った者に対して納付すべき税額の3倍に相当する違約金(penalty equal to treble the amount of tax)を課し得ると規定しています。悪質な場合は訴追の対象にもなり得ます。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

申告の様式は何ですか。

事業活動については利益申告書(Return of Profits)を提出します。所得税法に基づく課税を選択する場合は様式Form LE3を提出します。様式は改正に伴い更新されることがあるため、最新のものを信託会社・税務代理人を通じてご確認ください。

誰が申告してくれますか。

税務代理人(tax agent)または会計事務所が代行するのが一般的です。弊社ではIYOU会計事務所および提携の会計士を通じてご案内しています。秘書役の業務には含まれません。

納税はいつ行いますか。

改正後のLBATA第11条により、賦課年度の税額は期限日(due date)に納付すべきものとされています。申告と納付のタイミングは連動しますので、資金繰りをあらかじめご計画ください。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

納税はどの通貨で行いますか。

マレーシアリンギットでの納付が基本です。会計基準通貨が米ドルの場合も、納付時に換算されます。

延滞した場合の加算はありますか。

延滞税・違約金の対象になります。金額は遅延の程度と当局の判断によります。

自己申告(セルフアセスメント)になったと聞きました。

改正後のLBATA第6条により、利益申告書を提出した日に税務長官が賦課決定を行ったものとみなされ、申告書自体が賦課通知とみなされます。つまり当局からの通知を待つのではなく、自ら計算して申告・納付する仕組みです。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

納税番号はいつ取得しますか。

法人登記の完了後に、信託会社が代行して取得します(LE番号・E番号・IG番号)。取得までの目安は約10日〜2週間です。

納税番号は何に使いますか。

LE番号は法人のLBATA上の番号、E番号は雇用主としての源泉徴収関係、IG番号は法人の所得税関係の番号です。就労ビザの申請時にも提出が求められます。

税務調査はありますか。

あります。LHDNが実体要件の充足状況や申告内容を確認します。勤怠記録、雇用契約、経費の支払記録など、実体を裏づける資料の保管が重要です。

11. 会計・記帳・監査

記帳(ブックキーピング)は必要ですか。

必要です。会計帳簿を作成し、監査済財務諸表を作成するための基礎とします。弊社では会計帳簿作成代行を月280USD〜(インボイスの枚数に応じる)でご案内しています。

どの会計基準を使いますか。

マレーシアの会計基準(MFRS)またはIFRSが用いられます。実務上の適用は監査人と調整します。

監査は必須ですか。

事業活動については必須です。LBATA第2B(1b)条は、課税対象利益を「監査済財務諸表に反映された純利益」と定義しています。

非事業活動についても、改正後のLBATA第10条(3)(a)が利益申告書に「監査済財務諸表に反映された純利益」を記載することを求めています。「投資保有会社は監査不要」という従来の説明については、2025賦課年度以降の取扱いを監査人にご確認ください。

出典:マレーシア法令 Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024(取得日:2026-11-19)

監査費用はいくらですか。

売上規模や取引数によりますが、年1回あたり1,000USD〜5,000USDが目安です(監査法人から別途お見積り)。

監査法人は自分で選べますか。

選べます。ラブアンで監査を行える有資格の監査法人の中から選定します。弊社・信託会社からのご紹介も可能です。

監査にはどのくらいかかりますか。

資料が揃っていれば数週間〜1ヶ月程度が目安です。ただし期末直後は監査法人が混み合うため、申告期限(会計期間終了から7ヶ月)から逆算して早めに着手することをおすすめします。

監査に必要な書類は何ですか。

銀行取引明細、請求書・領収書、契約書、雇用契約と給与の支払記録、実体要件に関する資料(勤怠記録、オフィス賃貸契約)などです。

領収書は日本語でもよいですか。

英文またはマレー語への翻訳が求められる場合があります。取引量が多い場合は、あらかじめ英文で発行・受領する運用にしておくと監査がスムーズです。

会計ソフトは何を使いますか。

マレーシアのE-Invoice制度に対応した会計ソフトを導入するケースがあります。ソフト代は別途発生しますので、会計士とご相談ください。

E-Invoice制度とは何ですか。

マレーシアが段階的に導入している電子インボイス制度です。適用範囲や開始時期は事業規模によって異なるため、最新の適用状況を会計士にご確認ください。

給与計算や社会保険の手続きも頼めますか。

Payrollサービスとしてご提供しています(月200USD、取締役2名+ラブアン従業員2名の計4名まで)。給与計算、社会保険、個人所得税の源泉徴収、確定申告が含まれます。5名以上は追加費用です。

連結決算は必要ですか。

ラブアン法人が子会社を持つ場合など、状況により連結の要否が生じます。監査人にご確認ください。

申告期限の延長はできますか。

所得税法課税の選択(Form LE3)については、2021年1月1日より、正当な理由を示して提出期限の延長を申請できる制度があります。利益申告書の期限延長については個別に当局・税務代理人へご確認ください。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

決算書は日本の親会社にそのまま使えますか。

会計基準と通貨が異なるため、日本の会計基準への組替えが必要になることがあります。日本側の税理士と事前に調整しておくと、決算期の作業が軽くなります。

12. 法人銀行口座

法人口座は必ず開設できますか。

お約束できません。口座開設の可否は銀行の審査事項であり、設立代理人や秘書役の側で結果を保証できる性質のものではありません。事業内容、資金の原資、関係者の居住国、取引相手国などによって判断が分かれます。

どの銀行で開設できますか。

ラブアンのオフショア銀行と、マレーシア本土のオンショア銀行の両方に選択肢があります。事業内容と資金の流れに応じて候補をご提案します。

オフショア銀行とオンショア銀行は何が違いますか。

オフショア銀行はラブアンに拠点を置き外貨建ての国際取引を主に扱います。オンショア銀行はマレーシア本土の銀行で、リンギット建ての国内取引に強みがあります。用途に応じて両方を使い分けるケースもあります。

口座開設のサポート費用はいくらですか。

弊社では1銀行あたり1,050USDでご案内しています。

口座開設にはどのくらいかかりますか。

銀行と案件によって幅があります。法人登記と納税番号の取得が完了してからの手続きになります。審査に追加資料を求められることも多く、余裕を持ったスケジュールをおすすめします。

口座開設に必要な書類は何ですか。

法人の登記書類一式、取締役・株主のパスポートと住所証明、事業計画書、資金の原資を示す資料、取引先との契約書やインボイスなどが一般的です。銀行により異なります。

口座開設のために渡航は必要ですか。

銀行によります。オンライン・郵送で完結する場合もあれば、面談を求められる場合もあります。就労ビザを取得される場合はマレーシアへ渡航されるので、その際に合わせて手続きすることが多いです。

最低預入額や最低残高はありますか。

銀行ごとに設定があります。口座維持手数料や、残高が基準を下回った場合の手数料が設定されることもあります。候補行をご提案する際に併せてご説明します。

どの通貨で口座を持てますか。

米ドル、日本円などの主要外貨での口座開設が可能です。複数通貨の口座を併用できます。

資金の原資を聞かれるのはなぜですか。

マネーロンダリング防止(AML/CFT)の観点から、銀行には資金の出所を確認する義務があります。売却代金、事業収益、給与、相続など、原資を示す資料を事前にご準備ください。

W-8BENの提出を求められました。

米国の税務上の取扱いを確認するための様式です。米国源泉の所得がある場合などに提出を求められます。法人の場合はW-8BEN-Eを使います。記入内容は税務の専門家にご確認ください。

FATCA・CRSの様式とは何ですか。

米国のFATCAおよびOECDのCRS(共通報告基準)に基づき、口座保有者の税務居住地を申告する様式です。申告内容は各国の税務当局間で交換されます。正確に記入してください。

Controlling Personとは誰のことですか。

CRS上の用語で、法人を実質的に支配する自然人を指します。通常は一定割合以上の株式を保有する個人や、実質的に経営を支配する個人が該当します。

TIN(納税者番号)は何を書きますか。

税務居住地の納税者番号です。日本の居住者であればマイナンバーが該当します。マレーシアの税務居住者であればマレーシアの納税番号を記載します。

口座開設を断られる主な理由は何ですか。

事業内容が銀行のリスク許容範囲を超えている、資金の原資が説明できない、関係者が高リスク国に所在する、提出書類に不整合がある、などが典型です。事業計画書の精度が結果を左右します。

個人口座も開設できますか。

就労ビザを取得してマレーシアに居住される場合、個人口座の開設が可能です。その際、住所証明として不動産の賃貸契約書(Tenancy Agreement)が必要になります。

13. 送金・入出金

海外から入金を受けられますか。

受けられます。国際送金の受取には、銀行名・支店・口座番号に加えてSWIFTコードが必要です。

SWIFTコード(BIC)とは何ですか。

国際送金で銀行を特定するための8桁または11桁のコードです。BIC(Bank Identifier Code)とも呼ばれます。

ABAナンバーとは何ですか。

米国の銀行を特定する9桁の番号(ルーティングナンバー)です。米国からの送金で使用します。

IBANは必要ですか。

IBANは主に欧州で使われる口座識別番号です。マレーシアはIBANを採用していないため、欧州からの送金ではSWIFTコードと口座番号で対応します。

コルレス銀行とは何ですか。

送金元と送金先の銀行が直接の取引関係を持たない場合に、中継を行う銀行です。中継手数料が差し引かれることがあり、着金額が送金額を下回る原因になります。

送金手数料は誰が負担しますか。

送金指示の際に、送金人負担(OUR)、受取人負担(BEN)、折半(SHA)のいずれかを指定します。指定を誤ると着金額が想定とずれますので、取引先と事前に取り決めておいてください。

送金したのに着金しません。

まず送金元銀行にMT103(送金電文)の控えを取得してもらい、送金日・金額・参照番号を確認します。そのうえで受取銀行に照会します。コルレス銀行で止まっているケースが多く、解決に数日〜数週間かかることがあります。

日本からラブアン法人の口座へ送金できますか。

できます。ただし日本の銀行では、送金目的と相手先の確認が年々厳格になっています。契約書やインボイスなど、送金の根拠となる資料を準備しておいてください。

ラブアン法人から日本の自分の口座へ送金できますか。

できます。ただし送金の名目(給与・配当・貸付・業務委託料)によって日本側の課税関係が変わります。送金前に日本の税理士と名目をご確認ください。

外貨預金はどの国の管轄になりますか。

口座を開設した銀行の所在国・地域の法令が適用されます。ラブアンの銀行に開設した外貨口座であれば、ラブアンの規制の下に置かれます。

14. 就労ビザ(申請)

ラブアン法人で就労ビザは取れますか。

取れます。ラブアン法人の取締役・マネージャークラスとして雇用され、Labuan FSAを通じて就労許可(Employment Pass)を申請します。取得後は、ラブアン島だけでなくクアラルンプールなど西マレーシアにも居住できます。

給与の条件はいくらですか。

月額RM 10,000(約39万円)以上です。Labuan FSAの就労許可ガイドライン第5.1項が定めており、基本給のほか、現金手当(諸手当・食費・交通費・住宅手当等)、現物給与、住居の価値、その他の報酬・手数料を含めて判定されます。

出典:Labuan FSA「Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC for Licensed and Non-licensed Entities」(2019年4月2日施行)(取得日:2026-11-19)

2026年6月の改定で、ラブアンもRM20,000必要になりましたか。

なっていません。ラブアンの基準は月額RM 10,000のままです。内務省(MOHA)の改定により2026年6月1日から一般の就労パスの給与要件が引き上げられましたが、Labuan FSAは2026年6月11日付の通達337/2026/ALLで、「ラブアンIBFCについて定められたRM 10,000の給与基準は、新しい外国人雇用政策が定める給与レンジの範囲内にあり、就労パスの要件を満たす」と明確にしました。

区分改定前改定後(2026年6月1日〜)雇用期間
カテゴリーIRM 10,000以上RM 20,000以上10年
カテゴリーIIRM 5,000〜9,999RM 10,000〜19,99910年(後任計画あり)
カテゴリーIIIRM 3,000〜4,999RM 5,000〜9,999(製造業・関連サービスはRM 7,000〜9,999)5年(後任計画あり)
💡 ワンポイントアドバイス
他サイトの「マレーシアの就労ビザが月額RM20,000に引き上げ」という記述は、ラブアン以外の一般の就労パスに関するものです。ただしRM 10,000はカテゴリーIIのレンジに入り、カテゴリーIIは後任計画(replacement plan)の対象とされています。通達では、カテゴリーI・II・IIIのいずれも家族帯同が認められることも示されています。

出典:Labuan FSA Circular No. 337/2026/ALL(2026年6月11日)(取得日:2026-11-19)
出典:Labuan FSA「Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC for Licensed and Non-licensed Entities」(2019年4月2日施行)(取得日:2026-11-19)

1つの法人で何名まで就労ビザを取れますか。

原則2名までです。そのうち1名は必ず取締役(Director)である必要があり、もう1名は取締役でなくマネージャークラス(CMO、CFOなど)の従業員として発行することも可能です。つまり二世帯までマレーシアへ移住できます。

3名以上に発行できますか。

申請は可能ですが、追加発行の必要性についての審査があり、原則としてマレーシア本土(クアラルンプールなど)でのマーケティングオフィスの設置が求められます。

どんな役職で申請できますか。

Labuan FSAのガイドライン第5.2項は、①トップマネジメント(取締役、エグゼクティブディレクター、マネージングディレクター、CEO、CFO、COO等)、②プロフェッショナル(会計士、弁護士、コンサルタント、エコノミスト、アドバイザー、エンジニア等)、③技術専門家(ITスペシャリスト等)を挙げています。

出典:Labuan FSA「Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC for Licensed and Non-licensed Entities」(2019年4月2日施行)(取得日:2026-11-19)

学歴や職歴の条件はありますか。

申請する役職に見合う能力または関連する職務経験が求められます(ガイドライン第5.3項)。シンガポールなどと比べると要件は緩やかで、収入や財産の証明の提出は不要です。

出典:Labuan FSA「Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC for Licensed and Non-licensed Entities」(2019年4月2日施行)(取得日:2026-11-19)

申請に必要な書類を教えてください。

主な書類は次のとおりです。

書類備考
証明写真背景白色限定・4枚
パスポート全ページのカラースキャンビザ取得者全員分・各1部
卒業証明書の原本(英文)1通(扶養ビザの方は不要)
事業計画書(英文)1通。作成代行は別途1,100USD
職務経歴書(英文)1通。職務内容をなるべく詳しく
戸籍謄本扶養ビザを申請する場合。就労ビザ許可後に申請
事業計画書は自分で書けますか。

書けます。ただし審査で最も重視される書類です。弊社では英文事業計画書と英文職務経歴書の作成代行(1,100USD)をご用意しており、ご自身で作成される場合も厳正な校閲をしたうえで当局に提出しています。

取得までどのくらいかかりますか。

就労ビザの申請から承認まで約1ヶ月、入国に必要な書類(VDR)の申請から取得まで約1週間です。全体で1〜1.5ヶ月が目安ですが、移民局の混雑状況により変動します。

ファストトラックとは何ですか。

移民局が審査を約2週間に早めてくれる制度です。利用料は500USD(2026年1月に350USDから改定)。移民局の手続きが想定より遅れることがあるため、弊社では基本的にご利用をお願いしています。

ビザの費用はいくらですか。

就労ビザ申請費用2,000USD/名(2026年1月に1,800USDから改定)、扶養ビザ1,200USD/名、両親ビザ800USD/名です。このほか移民局での初回発行手数料として就労ビザRM 1,835、扶養ビザRM 730が現地で必要です。

ビザの受け取りはどこで行いますか。

ラブアン島の移民局です。就労ビザ・扶養ビザの取得者全員でお越しいただく必要があります(1泊2日)。現地では信託会社のマレーシア人スタッフが同行しますのでご安心ください。面接はありません。

ラブアン移民局は月曜〜金曜に発行手続を行っていますが、月曜・金曜は突然連休になることがあるため、火曜〜木曜をおすすめしています。

入国パス(VDR・Single Entry Visa)とは何ですか。

ビザの受け取りのためにマレーシアへ入国する際に必要な書類です。就労ビザが承認されるとVDRレターが発行されますので、そのデータをもとにマレーシア大使館のウェブサイトから入国パス(Single Entry Visa)を申請します。

入国パスの申請は、マレーシア国外に滞在している状態で行う必要があります。マレーシア滞在中の場合は、一度シンガポールやタイ、日本などへ出国してから申請します。

申請が却下されたことはありますか。

弊社では、各申請書類(特に事業計画書)を厳正に校閲したうえで提出しており、申請条件をクリアされているクライアント様については全員が審査を通過しています。ただし審査は移民局の判断であり、結果を保証するものではありません。

15. 就労ビザ(更新・終了・一般)

ビザの有効期間はどのくらいですか。

ラブアンの就労許可は2年ごとの更新が一般的です。更新時に移民局の発行手数料(就労ビザRM 725、扶養ビザRM 230)が発生します。

更新費用はいくらですか。

弊社では就労ビザ更新2,000USD/名(扶養ビザ1,200USD/名、両親ビザ800USD/名)でご案内しています。これに加えてマネジメントオフィス家賃1,600USD/年などの維持費が継続して発生します。

更新の手続きはいつから始めますか。

有効期限の数ヶ月前から準備を始めます。信託会社から案内がありますので、給与の支払実績や納税の状況など、必要書類をご準備ください。

更新時に審査されるのは何ですか。

給与支払いの実績(月額RM 10,000以上)、個人所得税の納税状況、法人の年次更新の状況、事業の継続性などが確認されます。給与の支払いが実態として行われていることが重要です。

ビザが切れてしまったらどうなりますか。

オーバーステイとなり、罰金や将来の入国・ビザ申請への影響が生じ得ます。更新は期限前に手続きしてください。

給与を払っていない月があると更新できませんか。

給与の支払実績は重要な審査項目です。名目上だけの給与設定で実際の支払いがない場合、更新に影響します。資金繰りに不安がある場合は、事前にご相談ください。

取締役を辞めたらビザはどうなりますか。

就労ビザは雇用関係を前提とするため、退任すると前提が失われます。ビザの放棄(キャンセル)手続きが必要になります。後任の手配やご自身の在留予定を含めて、事前にご相談ください。

ビザを放棄したい場合はどうしますか。

移民局でのキャンセル手続きが必要です。パスポートへの処理が必要なため、出国前に手続きを済ませるのが原則です。

ビザを放棄したら家族のビザはどうなりますか。

扶養ビザは主申請者の就労ビザに紐づいているため、主申請者のビザが失効すると扶養ビザも効力を失います。

就労ビザがあればマレーシアのどこに住めますか。

ラブアン島に限定されません。クアラルンプール、ジョホールバル、ペナンなど西マレーシア(半島マレーシア)でも居住が可能です。一般的なオフショアのビザが当該地域での居住に限定されるのと比べ、大きな利点です。

MM2Hとどちらがよいですか。

目的によります。MM2Hは長期滞在ビザで就労を前提としません。一方ラブアンの就労ビザは、法人を運営して給与を得ることが前提です。

資産要件を比較すると、MM2Hは定期預金や不動産購入などの要件がありますが、ラブアンの就労ビザは投資や資産証明の提出が不要で、取得後に月額RM 10,000以上の給与収入を得ていることが基本条件です。詳しくはMM2Hのページもご覧ください。

エクスパットカードとは何ですか。

外国人就労者であることを示すカードです。発行の要否や運用は所管官庁の方針によります。必要に応じて信託会社から案内があります。

マレーシアで運転できますか。

日本の運転免許証と国際運転免許証、またはマレーシアの免許への切替えで運転できます。切替えの可否と手続きは所管官庁の運用によりますので、渡航後にご確認ください。

車や船舶をマレーシアに持ち込めますか。

持ち込みには関税・物品税や登録の手続きが必要です。ラブアンは免税港としての特例がある一方、本土へ持ち出す場合は別の扱いになります。個別にご確認ください。

取締役が亡くなった場合、ビザや法人はどうなりますか。

就労ビザは失効し、扶養ビザも効力を失います。法人については、株式の相続・取締役の選任など、承継の手続きが必要になります。国際相続は日本・マレーシア双方の法令が関わるため、生前の整理を強くおすすめします。

16. 家族帯同(扶養ビザ)

家族も一緒に移住できますか。

できます。就労ビザ取得者の同一世帯の家族および両親は、扶養ビザ(Dependent Pass)を取得できます。

誰が扶養ビザの対象になりますか。

配偶者、子、両親が一般的な対象です。弊社の費用体系では扶養ビザ1,200USD/名、両親ビザ800USD/名としています。

扶養ビザの申請はいつ行いますか。

就労ビザの許可が下りた後に申請します。同時並行ではありません。

扶養ビザに必要な書類は何ですか。

戸籍謄本(続柄の証明)、パスポート全ページのカラースキャン、証明写真などです。戸籍謄本は在マレーシア日本大使館での翻訳認証が必要になる場合があり、弊社では代行(135USD)もご用意しています。

扶養ビザで働けますか。

扶養ビザは就労を前提としたビザではありません。就労を希望される場合は、別途就労許可の取得が必要です。

扶養ビザで銀行口座は開けますか。

銀行により取扱いが異なります。住所証明(賃貸契約書)など、求められる書類をご確認ください。

子どもの学校はどうなりますか。

クアラルンプールにはインターナショナルスクールが多数あります。学校ごとに入学時期・英語要件・学費が異なりますので、渡航前の情報収集をおすすめします。

子どもがマレーシアで生まれた場合はどうなりますか。

出生登録の手続きと、扶養ビザの申請が必要になります。日本国籍の維持については、日本の出生届の期限にご注意ください。

両親も呼べますか。

両親ビザとして申請可能です(800USD/名)。健康状態や扶養の実態について確認を求められる場合があります。

離婚した場合、配偶者のビザはどうなりますか。

扶養ビザは主申請者との身分関係を前提とするため、見直しが必要になります。個別の状況により扱いが異なりますので、速やかにご相談ください。

主申請者を家族の別の人に変更できますか。

法人の取締役・雇用関係を変更したうえで、就労ビザを申請し直す形になります。手続きには時間がかかるため、事前にご相談ください。

17. マレーシアの個人所得税・税務居住

取締役として受け取る給与に税金はかかりますか。

かかります。マレーシアの個人所得税の対象です。月額RM 10,000(年間RM 120,000)を受け取る場合の限界税率は24%ですが、基礎控除や扶養控除を適用すると、配偶者やお子様がいる家庭では実際の納税額がRM 10,000程度(実効税率で約8%)になるケースが多くあります。

マレーシアの個人所得税率は何%ですか。

累進課税で、最高税率は30%です。非居住者には一律税率が適用されます。居住者として累進税率と各種控除を使えるかどうかで、税負担が大きく変わります。

マレーシアの税務上の居住者になる条件は何ですか。

暦年における滞在日数が主な判定基準です。原則として年間182日以上の滞在が基準となり、一定の要件のもとで前後の年と連続して判定される規定もあります。個別の判定は税務の専門家にご確認ください。

就労ビザを取っただけで税務居住者になりますか。

なりません。ビザの有無と税務上の居住者判定は別の制度です。実際の滞在日数が判定の中心になります。

個人所得税の申告はいつですか。

暦年ベースで、翌年に申告を行います。Payrollサービスをご利用の場合は、源泉徴収と確定申告を含めて代行いたします。

どんな控除がありますか。

基礎控除、配偶者控除、扶養控除のほか、マレーシアで受けた医療費(健康診断など)や自宅用パソコンの購入費用なども控除の対象になります。

配当に個人所得税はかかりますか。

ラブアン法人の株主が受け取る配当は、マレーシアでは非課税の扱いです。法人税引後利益の一部を配当として受け取るという選択肢があります。ただし日本の居住者である場合は、日本側で課税対象になります。

株式や債券の売却益に税金はかかりますか。

マレーシアでは、個人の株式・債券などの投資益に対して原則課税されません。富裕層・投資家にとっての大きな利点です。

暗号資産の利益に税金はかかりますか。

個人の暗号資産取引の利益は原則非課税の扱いです。ただし事業として反復継続的に行っている場合は事業所得として課税される可能性があります。日本の居住者である間の取引は日本で課税されますのでご注意ください。

国外源泉所得はマレーシアで課税されますか。

国外で源泉課税されている所得(国外源泉所得)については、原則非課税の扱いとされています。例えば移住後も日本法人から役員報酬を受け取り日本で源泉課税されている場合、マレーシア国内では原則非課税の扱いになります。ただし将来的に改正される可能性があります。

社会保険はどうなりますか。

マレーシアではEPF(従業員積立基金)、SOCSO(社会保障機構)などの制度があります。外国人就労者の加入義務や負担割合は区分により異なりますので、Payrollの担当者にご確認ください。

役員報酬と配当は、どちらで受け取るのが有利ですか。

一概には言えません。給与は個人所得税の対象ですが、就労ビザの維持には月額RM 10,000以上の給与が必要です。配当はマレーシアで非課税ですが、法人税(3%または24%)を引いた後の利益からの分配になります。

さらに日本の居住者である場合は日本側の課税も考慮が必要です。個別の最適化はIYOU会計事務所との正式なご契約後にご案内しています。

日本とマレーシアで二重課税になりませんか。

日本との租税条約はラブアン事業体に適用されないため、通常の条約による調整は期待できません(カテゴリ18参照)。日本側の外国税額控除が使えるかを含め、必ず日本の税理士にご確認ください。

出典:財務省「BEPS防止措置実施条約及び日マレーシア租税協定に係る統合条文」(取得日:2026-11-19)

18. 日本側の税務(最重要)

日本に住んだままラブアン法人を持てますか。

設立・保有自体は可能です。ただしその場合、検討の主戦場はマレーシアではなく日本側に移ります。具体的には、①外国子会社合算税制(CFC税制)、②日本での恒久的施設(PE)認定、③日本の居住者・法人がラブアン法人に支払う費用の損金性、が中心論点です。

💡 ワンポイントアドバイス
「マレーシア側で3%を確保すること」と「日本側で合算されないこと」は、まったく別の設計課題です。前者だけを整えて後者を検討していない事例を、移管のご相談で非常によく見ます。日本にお住まいのまま設立を検討される場合は、順番として日本側から先に詰めることをおすすめしています。
日本とマレーシアの租税条約はラブアン法人に使えますか。

使えません。1999年2月19日署名の日マレーシア租税協定の議定書が、ラブアンを名指しで適用除外にしています。財務省が公表する統合条文から、議定書5(b)の原文を引用します。

5(b) 協定に規定する租税の軽減又は免除は、協定の署名の日に施行されている千九百九十年のマレーシアのラブアン・オフショア事業活動課税特例法第二条(1)の規定若しくはこれらの規定について今後行われる改正でこれらの規定の一般原則に影響を与えないものに基づきオフショア事業活動を行う者又はマレーシアの法令により同様の租税上の特別な取扱いを享受するその他の者で両締約国の政府が合意するものに対しては、適用しない。

さらに同議定書5(a)は、個人を除く一方の締約国の居住者について、「当該一方の締約国の固定的な施設を通じて実質的な活動を行っていない場合には」協定に規定する租税の軽減又は免除を適用しないと定めています。

実務上の意味:日本からラブアン法人への配当・利子・使用料について、条約の軽減税率は使えない前提で設計する必要があります。

出典:財務省「BEPS防止措置実施条約及び日マレーシア租税協定に係る統合条文」(取得日:2026-11-19)

日本以外にもラブアンを条約から除外している国はありますか。

あります。国税庁の研究誌は、日本・オランダ・英国・オーストラリア・スウェーデン・ルクセンブルク・セーシェル共和国・チリ・インドネシア・南アフリカ・韓国・ドイツ・インド・スペイン・スイスなどについて、ラブアン事業体が条約上の優遇措置を受けられないと整理しています。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

所得税法課税を選択すれば条約が使えるようになりますか。

そのための制度は存在しますが、日本との関係で適用除外が解けるかは議定書の解釈に関わる論点です。断定できません。

ラブアン事業体はLBATAに代えてマレーシア所得税法1967に基づく課税を選択でき、国税庁の研究誌はこの制度の目的を「ラブアン事業体が租税条約締結国から租税条約に係る優遇措置を享受できるようにすること」と説明しています。

ただし議定書5(b)は「ラブアン・オフショア事業活動課税特例法第二条(1)の規定……に基づきオフショア事業活動を行う者」を除外する書き方になっており、所得税法課税を選択した事業体がこの除外から外れるかは文言の解釈に委ねられます。取消不能の選択である以上、実行前に日本・マレーシア双方の税務専門家の確認を取ることを強くおすすめします。

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)
出典:財務省「BEPS防止措置実施条約及び日マレーシア租税協定に係る統合条文」(取得日:2026-11-19)

外国子会社合算税制(CFC税制)とは何ですか。

日本の居住者・内国法人が一定割合以上を保有する外国法人について、その所得を日本側の所得に合算して課税する制度です(租税特別措置法第66条の6等)。いわゆるタックスヘイブン対策税制と呼ばれます。

ラブアンの3%だとCFC税制の対象になりますか。

「合算されない」前提で設計することはできません。合算課税が免除される租税負担割合の基準は次のとおりで、ラブアンの3%および非事業活動の0%は、いずれも下回ります。

分岐点になるのは、経済活動基準(事業基準・実体基準・管理支配基準・非関連者基準または所在地国基準)を満たすかどうかです。

区分合算課税が免除される租税負担割合備考
特定外国関係会社(ペーパーカンパニー等)27%以上令和5年度改正で30%から引下げ。内国法人の2024年4月1日以後開始事業年度から適用
対象外国関係会社20%以上改正なし
部分対象外国関係会社20%以上改正なし

出典:国税庁「令和5年度 法人税関係法令の改正の概要」(取得日:2026-11-19)

マレーシアの実体要件を満たせば、日本のCFC税制もクリアできますか。

できません。これは最大の誤解です。マレーシア側の実体要件(従業員2名・年間経費RM 50,000)と、日本側の実体基準・管理支配基準は、まったく別の判定です。ラブアンで2名雇って3%を確保しても、日本側で「管理支配が日本にある」と判断されれば合算の検討対象になります。

経済活動基準とは何ですか。

CFC税制で会社単位の合算を免れるために満たすべき4つの基準です。①事業基準(主たる事業が株式保有等でないこと)②実体基準(本店所在地国に事務所等を有すること)③管理支配基準(本店所在地国で事業の管理・支配・運営を自ら行っていること)④非関連者基準または所在地国基準(取引の相手方・事業の所在)。1つでも欠けると会社単位の合算対象になり得ます。

管理支配基準が一番問題になると聞きました。

そのとおりです。取締役会がどこで開かれ、重要な意思決定を誰がどこで行っているかが問われます。日本に居住する取締役が日本から全ての判断をしている場合、ラブアンに従業員がいても管理支配基準の充足は厳しくなります。

経済活動基準を満たせば、まったく課税されませんか。

いいえ。会社単位の合算を免れても、受動的所得(配当・利子・使用料・有価証券の譲渡益など)については部分合算課税の対象になり得ます。

株主が日本法人の場合と個人の場合で違いますか。

どちらもCFC税制の対象になり得ます。合算される側が法人か個人かで、適用される条文と所得区分が異なります。個別に税理士へご確認ください。

持株比率が低ければ対象外ですか。

直接・間接の保有割合や、同族関係者との合計で判定されます。名義を分散しても、実質的な支配関係で判断されるため、形式的な分散では回避できません。

恒久的施設(PE)認定とは何ですか。

ラブアン法人の事業が実質的に日本国内で行われていると判断された場合、日本国内に恒久的施設があるとみなされ、その所得が日本で課税される可能性があります。日本の自宅やオフィスで実質的な業務を行っている場合は、特に注意が必要です。

日本法人からラブアン法人へ業務委託費を払えますか。

契約として可能ですが、日本側で役務提供の実在性・対価の妥当性(移転価格)・寄附金認定が問われます。実態のない支払いは損金として否認されるリスクがあります。

マレーシア居住者からの支払いに制限があると聞きました。

マレーシア所得税法1967第39条(1)(r)により、居住者がラブアン事業体に対して行う支払いについて、一定割合の損金算入が否認されます。

支払内容2019年1月1日以降2021年1月1日以降
支払利息33%否認25%否認
リース料33%否認25%否認
その他の経費97%否認97%否認

出典:国税庁 税務大学校「税大ジャーナル」36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)(取得日:2026-11-19)

日本から移住すれば、CFC税制は関係なくなりますか。

日本の非居住者になれば、日本の居住者としての合算課税の対象からは外れます。ただし出国のタイミング、出国時の課税(国外転出時課税)、居住者判定の実態など、検討すべき論点が別に生じます。

国外転出時課税(出国税)とは何ですか。

一定額以上の有価証券等を保有する居住者が国外転出する際、含み益に対して所得税が課される制度です。移住を検討される場合は、出国前に必ず日本の税理士にご相談ください。

非居住者になるには何日日本を離れればよいですか。

日数だけで決まる制度ではありません。生活の本拠がどこにあるか(住居、職業、資産の所在、家族の居住地など)を総合的に判断します。「年の半分以上海外にいれば非居住者」という理解は危険です。

国外財産調書は必要ですか。

日本の居住者で、年末時点の国外財産の合計が5,000万円を超える場合、国外財産調書の提出義務があります。ラブアン法人の株式も国外財産に含まれ得ます。

ラブアン法人の株式を相続するとどうなりますか。

日本の相続税の課税対象になり得ます。マレーシアに相続税はありませんが、被相続人・相続人が日本の居住者である場合、国外財産であっても日本の課税権が及びます。国際相続は手続きも複雑なため、生前の整理をおすすめします。

日本の税務署から問い合わせが来ることはありますか。

あり得ます。マレーシアはCRS(共通報告基準)に参加しており、金融口座情報が各国の税務当局間で自動的に交換されています。「海外だから分からない」という前提は成り立ちません。

結局、日本側はどこに相談すればよいですか。

日本の税理士、特に国際税務に対応している事務所にご相談ください。弊社でも論点の整理はお手伝いしますが、日本の税務申告・個別判断は日本の有資格者の業務です。必要に応じて、連携可能な専門家をご紹介します。

19. 費用

設立にかかる初期費用の合計はいくらですか。

法人設立のみで5,880USD、就労ビザ1名を含めると12,170USDが目安です(2026年版)。

項目費用
法人設立代行費用(初年度秘書役&登記住所2,000USD+設立費用1,000USD)3,000USD
Labuan FSA 法人設立手数料300USD
資本金増資による印紙代(資本金5万〜100万MYRの場合)300USD
FSA法人登録料(1年分)1,000USD
法人銀行口座開設サポート1,050USD/1銀行
雑費(法人スタンプ・郵送費・印刷代・送金手数料等)230USD
法人設立 小計5,880USD

※ 2026年1月よりLabuan FSAの各種費用値上げに伴い一部改定しています(FSA法人登録料800→1,000USD、就労ビザ取得費用1,800→2,000USD、ファストトラック350→500USD)。

就労ビザ取得にかかる費用の内訳を教えてください。

1名分で6,290USDが目安です。

項目費用
就労ビザ申請費用2,000USD/名(扶養ビザ1,200USD、両親ビザ800USD)
英文事業計画書&英文職務経歴書の作成代行1,100USD
ラブアン移民局ファストトラック利用料500USD
ラブアン島内マネジメントオフィス家賃1,600USD/年
パスポートコピー認証費用30USD/1部(ビザ取得者全員分)
FSA法人登録料(2年目分の先払い)1,000USD
雑費60USD
就労ビザ 小計6,290USD

※ ご家族が扶養ビザを取得される場合、在マレーシア日本大使館での戸籍謄本の翻訳認証代行135USDが別途かかります。移民局での初回発行手数料(就労ビザRM 1,835、扶養ビザRM 730)は現地で別途必要です。

年間の維持費はいくらですか。

実体要件を満たして法人税率3%の適用を受ける場合、年間25,000 USD程度を想定してください。

区分項目年間費用
法人維持秘書役費用2,700USD
法人維持FSA法人登録料1,000USD
法人維持雑費30USD
ビザ維持ラブアン島内マネジメントオフィス家賃1,600USD
3%適用ラブアン島内のマネージャー及びスタッフ2名の給与12,000USD(1,000USD/月)
3%適用Payrollサービス(給与計算・社会保険・源泉徴収・確定申告)2,400USD(200USD/月)
3%適用会計帳簿作成代行3,360USD〜(280USD/月〜)
小計23,090USD
別途監査費用(売上規模・取引数により変動)1,000〜5,000USD

※ 就労ビザの更新費用(2,000USD/名)は2年ごとに別途発生します。月次費用は四半期ごとに信託会社より請求されます。

なぜ年間25,000 USDもかかるのですか。

大半は法人税率3%を維持するための実体要件のコストです。ラブアンに常勤従業員2名を置く人件費(年12,000USD)が最大の項目で、これは法令上の要件を満たすために必要な支出です。

維持費を安くできませんか。

構成を変えれば下げられますが、実体要件を削ると24%課税に直結します。年間の維持費を数千ドル削った結果、税率が3%から24%へ8倍になるのでは本末転倒です。

費用は「削る対象」ではなく「3%を維持するための必要原価」としてご覧ください。就労ビザや3%適用が不要であれば、法人維持のみの3,730USD/年という選択肢もあります。

3%を使わない場合はいくらですか。

法人の維持のみであれば年間3,730USD(秘書役2,700USD+FSA登録料1,000USD+雑費30USD)が目安です。ただしその場合の法人税率は24%になります。

休眠にした場合の費用は。

就労ビザを維持しない前提で、年間3,900〜4,000USD程度です(秘書役2,700USD+FSAライセンス費用1,000USD+財務諸表作成200〜300USD)。

清算の費用は。

負債がなく簡単に清算できる状態の法人であれば、1,500〜2,000USDが目安です。

登記情報を変更する費用は。

株主、株式比率、取締役、事業内容などの変更は、項目ごとに300USDが目安です。

ノミニーを使う場合の費用は。

ノミニー取締役3,600USD/年、ノミニー株主2,400USD/年が目安です(依頼内容により変動)。

経営コンサルティングも頼めますか。

弊社および信託会社にて各種コンサルティングをご提供可能です。月500USD〜(役務提供および事業規模に応じ、最低500USD〜最大20,000USD程度/月)。

費用は値上がりしますか。

Labuan FSAの手数料改定に連動して改定されることがあります。直近では2026年1月にFSA法人登録料・就労ビザ取得費用・ファストトラック利用料が改定されました。

支払いはどの通貨・方法ですか。

米ドル建てでのご請求が基本です。月次でかかる費用については、四半期ごとに信託会社よりご請求いたします。

20. ご依頼とサポート範囲

FSIGMAは何をしてくれる会社ですか。

日本人経営者・富裕層向けに、海外移住・海外法人設立・資産運用のコンサルティングを行っています。ラブアンについては、法人設立、就労ビザ取得、銀行口座開設のサポート、および会計・税務(IYOU会計事務所)までを日本語でワンストップでご提供します。

FSIGMAはラブアンのライセンスを持っていますか。

登記・秘書役業務はLabuan FSAのライセンスを保有する信託会社が担当します。弊社は日本側の窓口として、書類準備、翻訳、日本語での説明、当局・信託会社との調整を担当します。

相談は無料ですか。

初回のZoom相談は無料です。公式LINE「マレーシアなんでも相談室」からお申し込みいただけます。

どんな人が相談に来ますか。

日本の経営者、投資家、高収入の会社員の方が中心です。海外移住、法人設立、資産運用、資産承継を検討されている方からのご相談が多くあります。

対応言語は何ですか。

日本語で対応します。当局・信託会社・銀行とのやり取りは英語で行い、お客様には日本語でご説明します。

税務相談はしてもらえますか。

一般的な制度のご説明は可能ですが、個別の税務判断はIYOU会計事務所との正式なご契約後にご案内しています。日本の税務申告・個別判断については、日本の有資格者の業務となります。

断られることはありますか。

あります。事業規模が維持費に見合わない場合、日本でのPE認定リスクが高い場合、収益の大半がロイヤルティ収入である場合、経済活動基準を満たす見込みが立たない場合などは、ラブアン法人以外の選択肢をご提案します。

ラブアン法人は「持っているだけで税負担が下がる器」ではありません。実体を伴う運用コストを負担できる事業規模があって、はじめて成立する仕組みです。

すでに他社に依頼していますが、セカンドオピニオンをもらえますか。

承ります。現在の契約書と直近の年次書類をご提示いただければ、実体要件の充足状況や申告の状況について確認すべき論点を整理してご案内します(税務上の判定そのものは監査人・税務当局の権限です)。

申し込みから着手までの流れを教えてください。

①公式LINEまたはお問い合わせフォームからご連絡 → ②Zoom相談(無料)で事業内容と目的を確認 → ③お見積りとスケジュールのご提示 → ④お申し込み・必要書類のご案内 → ⑤設立手続き開始、という流れです。

どこに連絡すればよいですか。

公式LINE「マレーシアなんでも相談室」、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。Zoom面談のお申し込みもLINEから受け付けています。

本ページで参照した一次資料

本ページの制度・法令・数値に関する記述は、以下の公表資料に基づいています(すべて取得日:2026年11月19日)。

区分資料名リンク
マレーシア法令Act A1741 Labuan Business Activity Tax (Amendment) (No. 2) Act 2024PDF
マレーシア法令Act A1653 Labuan Companies (Amendment) Act 2022(ラブアン会社法1990の改正)PDF
マレーシア官報P.U.(A) 423/2021 Labuan Business Activity Tax (Requirements for Labuan Business Activity) Regulations 2021PDF
マレーシア官報P.U.(A) 325/2025(同規則の2025年改正。2025年9月9日公布)解説
マレーシア内国歳入庁(LHDN)Guidelines – Substance Requirements for Fit and Proper Full-Time Employees of Labuan Entities(LHDN.AG.600-1/7/3、2025年11月5日)PDF
ラブアン金融庁(Labuan FSA)Circular No. 337/2026/ALL(2026年6月11日)原文
ラブアン金融庁(Labuan FSA)Guidelines on Work Permit Application in Labuan IBFC for Licensed and Non-licensed Entities(2019年4月2日施行)PDF
日本・財務省BEPS防止措置実施条約及び日マレーシア租税協定に係る統合条文(議定書5)PDF
日本・国税庁税大ジャーナル36号 金親夕貴「マレーシアのラブアン税制の概要」(2024年6月)PDF
日本・国税庁令和5年度 法人税関係法令の改正の概要(外国子会社合算税制)PDF

更新履歴

日付内容
2026年11月19日初版公開(全279問)。Act A1741(2025年1月1日施行)、P.U.(A) 325/2025、LHDNガイドライン(2025年11月5日)、Labuan FSA通達337/2026/ALL(2026年6月11日)を反映

【ご注意】本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断・投資勧誘を行うものではありません。税制・ビザ要件は改正されることがあり、また個別の事案における適用の可否は、ラブアン金融庁・マレーシア内国歳入庁・監査人の判断によります。個別のご相談は、IYOU会計事務所との正式なご契約後にご案内しています。日本・マレーシアいずれの税務についても、実行前に各国の有資格専門家にご確認ください。費用は2026年版の目安であり、当局手数料の改定等により変動します。

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山本聖 FSIGMA株式会社海外移住コンサルタント ラブアン法人

ライター紹介

山本 聖(やまもと せい)

FSIGMA株式会社 海外移住コンサルタント / IYOU Accounting Advisory PLT 日本代表

1994年 横浜生まれ。慶應義塾大学法学部卒。
19歳で学生起業、27歳でマレーシア・クアラルンプールへ移住。
日本人経営者・富裕層向けに、マレーシア移住・海外事業進出を支援。ラブアン法人・マレーシア法人設立、各種ビザ取得サポート、遺言書作成サービスはじめ、プライベートバンクや国際信託を活用した資産形成・資産承継コンサルティングを行う。これまでに500名以上の日本人経営者・富裕層の海外移住・資産形成相談、サポート実績。

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