このページの要点(30秒で分かる)
- Sdn Bhdとは:マレーシア本土の非公開有限責任会社。日本の株式会社にあたる形態で、マレーシア国内で事業を行うための標準的な法人格です。
- 選び方の軸:分かれ目は顧客がどこにいるか。国外向けならラブアン法人、マレーシア国内で売るなら本土法人です。
- 法人税:原則24%。中小法人の軽減税率(15%・17%)もありますが、※外国人・外国法人の持株が20%を超えると軽減税率は使えません。100%外資なら24%です。
- 就労ビザ:Employment Pass(EP)。※2026年6月1日から最低基本給が引き上げられました。経過措置はありません。
- 設立の要件:取締役1名以上(うち1名はマレーシア居住)、カンパニーセクレタリーの選任、国内の登記住所。登記自体は2〜4週間が目安です。
- 設立後に毎年必要なこと:会計・監査(法定)・法人税申告・年次報告。従業員を雇えばEPF/SOCSOの手続きも発生します。
- 2社を併用する選択肢:国内向けと国外向けの事業が両方ある場合、本土法人とラブアン法人を使い分ける構成もあります。
- ご相談:Zoomで無料。
どちらの法人が合うかの判断から、設立・ビザ・口座開設までまとめて1か所でご相談いただけます。
※本ページは制度の概要をご説明するものです。税務・法務の個別の判断は、提携する税理士・弁護士・会計士が行います。円換算は1RM=約39.08円(2026年11月15日時点の仲値)での参考値です。
マレーシア法人(Sdn Bhd)とは
マレーシア国内で事業を行うための、標準的な法人格です
Sdn Bhd(Sendirian Berhad)は、マレーシア本土の非公開有限責任会社です。日本の株式会社にあたる形態で、株主の責任が出資額に限られます。マレーシアで店舗を開く、現地のお客様にサービスを売る、現地スタッフを雇う——こうした活動はこの法人格で行います。
マレーシアで法人を設立して移住する場合、選択肢は大きく「本土法人(Sdn Bhd)」と「ラブアン法人」の2つに分かれます。どちらも法人設立と就労ビザ取得ができますが、税制・事業範囲・外資規制が異なるため、事業の中身によって向き不向きがはっきり分かれます。
よくある誤解が「マレーシアに移住するなら、とりあえず現地法人を作る」という発想です。実際には、日本のお客様だけを相手にしている事業であれば、本土法人を作る必要がないケースがほとんどです。まずはこの分かれ目から整理していきます。
ラブアン法人と本土法人、どちらを選ぶか
ご相談でもっとも多いご質問です。分かれ目は「顧客がどこにいるか」です
| 比較項目 | ラブアン法人 | 本土法人(Sdn Bhd) |
|---|---|---|
| 所在地 | ラブアン島(連邦直轄領) | マレーシア本土全域 |
| 想定される 顧客の所在 | マレーシア国外 | マレーシア国内でも可 |
| 法人税の枠組み | 条件を満たす場合に軽減税率の適用対象(実体要件あり) | 原則24% 中小法人の軽減区分は外資比率の制限あり |
| 外資比率 | 100%外資で設立可能 | 設立は100%外資でも可能。 ただし業種により上限・ライセンスの制約あり |
| 就労ビザ | ラブアン法人の就労ビザ | Employment Pass(EP) |
| 現地拠点 | マーケティングオフィスの設置が選択可能 | 事業実態に応じた拠点が必要 |
| 法定監査 | 必要 | 必要(原則すべての会社が対象) |
| SST(売上サービス税) | 原則、対象外の取引が中心 | 課税対象の事業・規模なら登録が必要 |
| 向いているケース | 日本向け事業、持株・資産管理、マネジメント部門の移転 | 飲食・小売・現地法人営業、現地採用を伴う事業 |
※税制の適用可否は事業内容・実体要件・各年度の法令改正により異なります。「ラブアン法人なら誰でも軽減税率」ということはありません。条件の詳細はラブアン税制の適用についてをご覧ください。
本土法人の法人税は、実際いくらになるのか
「中小企業は15%」という情報には、見落とされがちな条件があります
マレーシアの法人税は標準税率24%です。これに加えて、中小法人(SME)向けの軽減税率が用意されています。
| 課税所得 | 税率(中小法人の要件を満たす場合) |
|---|---|
| 最初のRM150,000 | 15% |
| RM150,001〜RM600,000 | 17% |
| RM600,000超 | 24% |
ここが落とし穴|100%外資だと軽減税率は使えません
軽減税率を使うには、次の3つをすべて満たす必要があります。
事業年度の開始時点で判定されます
2024賦課年度から追加された要件です
2024賦課年度から適用。これを超えると軽減税率は使えません
※つまり、日本人が100%出資して設立したSdn Bhdは、規模が小さくても常に24%が適用されます。「マレーシアは中小企業なら15%」という情報を見て設立を検討される方が多いのですが、外資のオーナー企業では基本的に当てはまりません。この点はラブアン法人との比較で大きな差になるため、必ず前提として押さえてください。
出典:マレーシア内国歳入庁(LHDN)公表の法人税率、Finance Act 2023による中小法人要件の改正内容に基づく各種解説(2026年11月20日取得)。適用可否の最終判断は提携会計事務所が行います。
ケース別|実際にどちらを選ばれているか
顧客は日本のみ。受託開発とSaaSの収益をラブアン法人に移し、就労ビザを取得して移住。マレーシア国内に顧客を持たないため、本土法人は設立していません。
クアラルンプールで店舗を開業。現地のお客様に販売し、現地スタッフを雇用するため本土法人(Sdn Bhd)が必須。EPで就労ビザを取得。
日本向けの輸出と、マレーシア国内の小売の両方。国外取引をラブアン法人、国内販売を本土法人に分け、役割を明確にした構成に。
日本企業向けのコンサルティング。当初は本土法人を検討していたが、顧客がすべて日本であること、法人税24%が適用されることから方針を変更。
日本の工場の一部機能をマレーシアへ。現地での雇用と設備投資が前提のため本土法人。業種の外資規制とライセンスを事前に確認して進めました。
※上記は構成のイメージをお伝えするための例です。実際の最適な形は、事業内容・取引先の所在地・採用計画・ご家族の状況によって変わります。
Sdn Bhd設立の主な要件
うち1名はマレーシアに通常の居所を有している必要があります。ご自身が就労ビザで居住される場合は、ご自身で満たせます
個人でも法人でも可。業種によって外資比率の上限が設けられている場合があります
設立後30日以内に、有資格者を選任する必要があります
登記上の住所をマレーシア国内に置きます。バーチャルオフィスが使えるかは業種とビザ申請の有無によります
法律上の最低額は低いものの、就労ビザ申請ではRM500,000程度が実務上の目安とされます
毎年の会計処理と法定監査、法人税申告、年次報告が必要です
注意していただきたいのは、設立の形だけ整えても就労ビザが下りないケースがあるという点です。払込資本の水準や事業計画の内容が審査に影響するため、法人設立とビザ取得はセットで設計する必要があります。先に最低資本金で設立してしまい、あとからビザ申請のために増資する——という二度手間は避けたいところです。
設立に必要な主な情報・書類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名の候補 | 第3候補まで用意。SSMで使用可否を確認します |
| 事業目的 | 行う事業の内容。業種コードの選定に使います |
| 取締役・株主の情報 | パスポートの写し、現住所の証明、略歴 |
| 出資比率と払込資本 | 就労ビザの申請予定を踏まえて設計します |
| 登記住所 | マレーシア国内の住所 |
| 事業計画 | 就労ビザを申請する場合に必要になります |
設立にかかる期間の目安
SSM(マレーシア企業委員会)への登記そのものは、書類が揃っていればおおむね1〜2週間です。ただし実務上は、社名の確認、必要書類の収集と公証、法人口座の開設までを含めると全体で1〜3か月をみておくのが現実的です。※特に法人口座の開設は銀行の審査次第で時間が読みにくく、ここが全体のボトルネックになりやすい工程です。
就労ビザ(EP)の給与条件が2026年6月に変わりました
本土法人で就労ビザを取る場合、もっとも影響の大きい改定です
2026年1月14日に公表され、2026年6月1日以降の新規・更新申請に適用されています。※経過措置は設けられていないため、既存のEPをお持ちの方も更新時に新しい基準を満たす必要があります。
| カテゴリー | 最低基本給(月額) | 主な対象 |
|---|---|---|
| カテゴリーI | RM20,000以上 (約78万円) | 経営幹部・高度専門職。経営者ご自身はここに該当することが多いです |
| カテゴリーII | RM10,000〜19,999 (約39〜78万円) | 管理職・専門職。日本人の現地採用で多い区分 |
| カテゴリーIII | RM5,000〜9,999 (約20〜39万円) | 製造関連サービスはRM7,000以上 |
出典:EY「マレーシア、雇用パス(EP)の最低給与要件および有効期間を引き上げ」(2026年11月19日取得)。※手当・ボーナス・コミッションは算定に含まれません(基本給ベース)。
給与を上げれば解決、とは限りません
役員報酬を引き上げればEPの基準は満たせますが、その分だけマレーシアの個人所得税と、会社から出ていく人件費が増えます。また、報酬に見合う事業実態(売上・払込資本)がなければ審査で不利になります。「基準に届かせるためだけの増額」は、かえって負担が重くなることがあるため、事業計画とセットで設計する必要があります。
実務上の影響はマレーシア法人で外国人を雇う経営者向け|就労ビザ(EP)給与倍増への対応で、ラブアン法人の就労ビザへの影響はマレーシア就労ビザ(EP)の給与条件改定を解説で詳しくご説明しています。
ご家族の帯同(Dependent Pass)
EPを取得された方は、配偶者とお子さまをDependent Pass(扶養家族パス)で帯同できます。ご両親については、別の区分(ソーシャルビジットパス)での対応になるのが一般的です。お子さまは現地のインターナショナルスクールに通われる方が多く、学校の出願と入学時期がビザのスケジュールに影響するため、学年の切り替わりから逆算した計画をおすすめしています。
設立から就労ビザ取得までの流れ
- 1無料相談(Zoom)
事業内容と顧客の所在地を伺い、
本土法人・ラブアン法人のどちらが合うかをご一緒に整理します - 2法人形態と体制の決定
資本金の水準、役員構成、拠点、
就労ビザの申請区分まで含めて設計します - 3法人設立の手続き(1〜2週間)
社名の確認、定款作成、SSMへの登記申請、
カンパニーセクレタリーの選任 - 4銀行口座の開設(2週間〜2か月)
法人口座・個人口座の開設をサポートします。
全体のボトルネックになりやすい工程です - 5就労ビザ(EP)の申請(1〜3か月)
事業計画と給与設計を整えたうえで申請します
- 6ご家族のビザ・住まい・学校
Dependent Passの申請、
住まい探しとインターナショナルスクールのご案内 - 7移住後のサポート
会計・税務の実務、現地の専門家のご紹介、
経営者コミュニティへのご招待
設立後、毎年必要になること
「作って終わり」ではありません。ここを見落とすと維持コストで驚かれます
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会計帳簿の作成 | 日々の記帳。現地の会計基準に沿って処理します |
| 法定監査 | 原則すべての会社が対象です。監査人の選任が必要(日本の中小企業にはない負担です) |
| 法人税申告 | 事業年度終了後に申告。予定納税の仕組みもあります |
| 年次報告(Annual Return) | SSMへの提出。カンパニーセクレタリーが対応します |
| カンパニーセクレタリー報酬 | 毎年発生する固定費です |
| SST(売上サービス税) | 課税対象の事業で一定規模を超えると登録・申告が必要 |
| EPF/SOCSO/EIS | 従業員を雇用する場合の社会保険関係の手続き |
| 就労ビザの更新 | 有効期間ごとに更新。更新時も給与基準を満たす必要があります |
特に見落とされやすいのが法定監査です。日本では中小企業に監査義務がないため、「設立費用は見ていたが、毎年の監査費用は想定していなかった」というお声をよくいただきます。弊社では提携会計事務所(IYOU Accounting Advisory PLT)が会計・監査・申告をまとめて対応しますので、年間の維持コストも含めてご相談時にお示しします。
よくある失敗と、その回避策
100%外資では軽減税率が使えず24%になります。税率を理由に選ぶなら、先に適用可否を確認してください
就労ビザ申請で不足が判明し、増資のやり直しになります
小売・飲食など、業種により外資比率やライセンスの制約があります
監査・セクレタリー・会計の年間費用が毎年かかります
銀行審査に数週間〜2か月かかることがあり、入居や渡航の予定がずれます
出国時の課税や居住者判定など、日本側の論点は別途確認が必要です
日本側で確認しておくこと
マレーシアで法人を作り、就労ビザを取得したとしても、それだけで日本の税務上の非居住者になるわけではありません。日本の居住者・非居住者の判定は、住所(生活の本拠)がどこにあるかなどを踏まえて行われます。ご家族が日本に残る場合や、日本での滞在が長い場合は、扱いが変わることがあります。
また、一定の資産をお持ちの方が出国する場合には、国外転出時課税(いわゆる出国税)の対象になることがあります。こうした日本側の論点は、移住を決める前に確認しておくことをおすすめしています。弊社では提携する日本の国際税理士をご紹介し、マレーシア側の設計と並行して進めていただいています。
参考:国税庁 タックスアンサーNo.2875「居住者と非居住者の区分」、No.1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(2026年11月20日取得)
法人を設立しない選択肢もあります
マレーシアに長期滞在する方法は、法人設立だけではありません。目的に応じてご検討ください。
| 方法 | どんな方に | 初期費用の規模 |
|---|---|---|
| ラブアン法人+就労ビザ | 国外向けの事業を続けながら移住したい方 | 中程度 |
| 本土法人(Sdn Bhd)+EP | マレーシア国内で事業を行う方 | 中程度 |
| MM2H | 就労を前提とせず、資産要件で長期滞在したい方 | 大きい |
| PVIP | 滞在義務なしで長期の拠点を持ちたい方 | 大きい |
| DE Rantau | 国外のクライアント向けに個人で働く方 | 小さい |
よくあるご質問
- ラブアン法人と本土法人、両方作ることはできますか?
できます。国外取引と国内販売の両方がある場合、役割を分けて2社を併用する構成をご提案することがあります。ただし維持コストと会計の手間が2社分かかるため、事業規模に見合うかを先に確認します。
- 100%外資でSdn Bhdを設立できますか?
多くの業種で設立自体は可能です。ただし小売・飲食・物流など一部の業種には外資比率の上限やライセンス要件があります。また100%外資の場合、中小法人の軽減税率(15%・17%)は使えず、法人税は24%になります。業種ごとの可否はご相談時に確認します。
- 取締役のうち1名がマレーシア居住、という要件は自分で満たせますか?
ご自身が就労ビザを取得してマレーシアに居住される場合は、ご自身で満たせます。ただし設立の順序として、まず要件を満たす方を置いて設立し、その後ご自身のビザを取得する流れになるケースが多いです。具体的な進め方はご相談時にご案内します。
- 資本金はいくら用意すればよいですか?
法律上の最低額は低く設定されていますが、就労ビザを申請する場合はRM500,000程度が実務上の目安とされます。業種や申請するEPのカテゴリーによっても求められる水準が変わります。あとから増資するより、最初から適正な水準で設立するほうが手間も費用も抑えられます。
- 設立にはどれくらい時間がかかりますか?
SSMへの登記自体は書類が揃えば1〜2週間です。ただし社名確認、書類の収集と公証、法人口座の開設までを含めると、全体で1〜3か月をみておくのが現実的です。特に法人口座の開設は銀行の審査次第で時間が読みにくい工程です。
- マレーシアに行かずに設立できますか?
設立手続きそのものは書類のやり取りで進められる部分が多いですが、法人口座の開設では銀行から本人の来店を求められるのが一般的です。渡航のタイミングを含めてスケジュールを組み立てますので、ご相談時にご希望をお聞かせください。
- 毎年いくらくらい維持費がかかりますか?
会計・法定監査・法人税申告・カンパニーセクレタリー報酬が毎年の固定費になります。金額は取引量と事業規模によって変わるため、ご相談時に個別にお見積りをお出ししています。日本の中小企業にはない「法定監査」が必ず発生する点が、見落とされやすいポイントです。
- EPの給与条件が上がったことで、設立をやめた方がよいのでしょうか?
一概には言えません。影響が大きいのは、低めの役員報酬で就労ビザを取る前提だった場合です。給与設計を見直して対応できるケースもありますし、事業の向き先によってはラブアン法人のほうが適する場合もあります。現在の計画を伺ったうえで、現実的な選択肢をお示しします。
- 家族も一緒に移住できますか?
EPを取得された方は、配偶者とお子さまをDependent Passで帯同できます。ご両親は別の区分での対応になるのが一般的です。お子さまの学校はインターナショナルスクールを選ばれる方が多く、出願時期がビザのスケジュールに影響しますので、学年の切り替わりから逆算してご計画ください。
- 法人を設立すれば、日本の税金はかからなくなりますか?
そのように単純には決まりません。日本の税務上の居住者・非居住者の判定は、法人の所在地ではなく、生活の本拠がどこにあるかなどで判断されます。ご家族が日本に残る場合の扱いも論点になります。また一定の資産をお持ちの方は国外転出時課税の対象になることがあります。日本側の取扱いは、提携する国際税理士とともに個別にご確認いただいています。
- マレーシアで不動産を買うことはできますか?
外国人でも購入できますが、1件あたりの最低購入価格が定められています。連邦の下限はRM1,000,000で、州によってはこれより高い基準が設けられています。また州当局の承認が必要で、数か月かかることがあります。詳しくはマレーシア不動産をご覧ください。
- 設立にかかる費用を教えてください。
法人形態・資本金・ビザの構成によって変わるため、ご相談時に個別にお見積りをお出ししています。無料のZoom相談で、ご計画に沿った初期費用と年間の維持費の両方をお伝えします。
- 相談は本当に無料ですか?
はい。Zoomでのご相談は無料です。公式LINEかお問い合わせフォームからお申し込みください。
FSIGMAのマレーシア法人サポート
- 事業内容に応じた
本土法人・ラブアン法人の選定 - 資本金・役員構成・拠点の設計
- 業種の外資規制の確認
- 初期費用と年間維持費の試算
- 法人設立のサポート
- 就労ビザ(EP)取得のサポート
- ご家族のDependent Pass
- 法人口座・個人口座の開設
- 会計・監査・申告
(提携会計事務所が対応) - 日本の国際税理士のご紹介
- 住まい・学校探しのご案内
- 経営者コミュニティへのご招待
※弊社および提携先にてサポートいたします。マレーシア現地の会計・税務は提携会計事務所(IYOU Accounting Advisory PLT)が担当します。税務・法務の個別判断は、提携する税理士・弁護士・会計士が行います。
参考文献
- EY「マレーシア、雇用パス(EP)の最低給与要件および有効期間を引き上げ」(2026年11月19日取得)
- マレーシア内国歳入庁(LHDN/Lembaga Hasil Dalam Negeri)(2026年11月20日取得)
- マレーシア企業委員会(SSM/Companies Commission of Malaysia)(2026年11月20日取得)
- マレーシア入国管理局(Jabatan Imigresen Malaysia)(2026年11月20日取得)
- 国税庁 タックスアンサーNo.2875「居住者と非居住者の区分」(2026年11月20日取得)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(2026年11月20日取得)

