FSIGMA株式会社 海外移住コンサルタントの山本聖です。
2026年6月1日から、マレーシアの就労ビザ（Employment Pass、以下EP）の最低給与がほぼ倍になりました。カテゴリーⅠはRM10,000からRM20,000へ。この記事は、マレーシア法人で外国人を雇っている、あるいはこれから雇う経営者・人事の方に向けて、今回の改定で何を見直す必要があるのかをまとめたものです。制度の全体像は「マレーシア就労ビザ（EP）の給与条件改定を解説」に、就職する側の話は「BPO・カスタマーサポートに就職したい人へ」に分けてあります。
先に結論です。日系企業のEP保有者の約7割がカテゴリーⅡ・Ⅲの給与水準にあり、次の更新と2027年1月からの後継者計画が、ほぼ全ての会社で現実の課題になります。分かれ目はRM10,000とRM20,000。判定は契約書の基本給だけです。
- 誰が対象：2026年6月1日以降に出す新規・更新の申請全て。今のパスは満了まで有効。
- 分かれ目：基本給RM10,000未満はⅢ（最長5年）、RM10,000〜19,999はⅡ（最長10年）、RM20,000以上はⅠ。手当は足せない。
- 後継者計画：Ⅱ・Ⅲで2027年1月1日から提出義務。守らないと次の申請に影響。
- コスト：Ⅰを維持するなら1人あたり年RM120,000（約480万円）増。
最終更新：2026年11月4日
（マレーシア移民局ESD・内務省の公式資料、JETRO・JACTIMの調査を確認の上執筆）
※制度は変わることがあります。個別の判断は専門家にご相談ください。
※円換算は1RM≒40円の目安です。
1. まず押さえる改定の要点（2026年6月1日〜）
| EPカテゴリー | 改定前 | 改定後 | 在留できる期間 |
|---|---|---|---|
| カテゴリーⅠ | RM10,000以上 | RM20,000以上 | 最長10年 |
| カテゴリーⅡ | RM5,000〜9,999 | RM10,000〜19,999 | 最長10年（後継者計画） |
| カテゴリーⅢ | RM3,000〜4,999 | RM5,000〜9,999 | 最長5年（後継者計画） |
※カテゴリーⅢのうち製造業・製造関連サービス（MRS）はRM7,000〜9,999。
出典：マレーシア移民局ESD「Revised Employment Pass Salary Policy effective 1 June 2026」
- 新規も更新も全て新基準。更新は満了の3か月前から出せ、その時期が6月1日以降なら新基準です。
- 判定は基本給のみ。手当・ボーナス・インセンティブは含みません。マレーシア国外で支払う給与も対象外とされています。
- 在留年数の上限は「同じ会社・同じ職位・同じカテゴリー」で数えます。
- 後継者計画の提出義務は2027年1月1日に延期されています。ESDが2026年5月26日に発表したものです。
出典：内務省「Revised Expatriate Salary Policy FAQ」、ESD「Revised Expatriate Salary Booklet」、JETROビジネス短信（2026年6月）
- JACTIM：マレーシア日本人商工会議所。日系企業の団体です。
- MIDA：マレーシア投資開発庁。製造業などの認可を出す役所で、MIDA管轄の会社はビザの申請窓口が別になっています。
- TalentCorp：人的資源省の下にある人材機関。EPの審査実務を担うMYXpatsの親会社です。
2. 日系企業の約7割が関係します（JACTIM・JETRO調査より）
数字を見ると、今回の改定がどれだけ身近かが分かります。JACTIMとJETROが2026年2〜3月に行った共同アンケート（有効回答208社）では、回答企業のEP保有者を新しいカテゴリーに当てはめると、約7割がカテゴリーⅡまたはⅢの給与水準でした。つまり多くの日系企業で、後継者計画の提出と、更新時の給与見直しが現実の課題になります。「駐在員の就労に問題を感じている」と答えた企業は73.1%。前年の26.5%から一気に増えました。
JETROのレポート（2026年7月）には、もう一つ気になる数字があります。日系企業のカテゴリーⅠ保有者のうち、新基準のRM20,000をクリアできるのは16.6%。但しTalentCorpへの口頭確認では「マレーシア法人との雇用契約書に書かれた月額基本給でカテゴリーを判断する」とのことで、給与の一部を日本で受け取っている駐在員でも、契約書の書き方しだいでクリアできる余地があるとされています。ここは当局の正式な発表待ちなので、更新前に必ず最新情報を確認してください。
出典：JETROビジネス短信「雇用パス制度改正に伴う現地人材への継承計画、提出義務付けを延期」（2026年6月）、JETROミニレポート「雇用パス申請における最低給与改定実施の現状」（2026年7月）、JETROビジネス短信「雇用パスとインターン義務化の解説セミナー開催」（2026年8月）
3. 現地採用・駐在員・役員、それぞれの給与と更新をどう考えるか
| 立場 | これまでの典型 | 2026年6月以降に見直すこと |
|---|---|---|
| 現地採用（日本人スタッフ） | RM5,000〜9,999でⅡ | 同じ給与ならⅢ扱い（最長5年）。Ⅱを維持するなら基本給RM10,000以上に |
| 駐在員（マネージャー・MD） | 役職に関係なく給与額でⅡを選べた | Ⅱ・Ⅲに後継者計画が付き、役職と区分が結びつく方向。MDクラスはⅠ（RM20,000以上）が前提 |
| 役員・経営者本人 | RM10,000でⅠ | RM20,000以上でⅠ。後継者計画を出してカテゴリーⅡにする道もある |
更新の時は、給与明細と納税証明の提出が求められます。契約書に書いた基本給どおりに毎月振り込み、納税している記録が揃っているかが見られるので、「契約書だけ書き換える」はできません。
出典：JETROビジネス短信（2026年1月・8月）、ABROADERS CAREER「マレーシア駐在員MDの年収と求人」（2026年5月）
MIDAの認可を受けている会社は、2026年3月16日から申請窓口が「MIDA Expatriate System（MES）」に変わっています。対象は製造業、国際調達センター、プリンシパルハブ、駐在員事務所などです。キーポストはRM20,000以上で後継者計画は不要、タームポストはRM5,000以上、製造業ならRM7,000以上で、後継者計画が必要です。1回の申請で認められる年数も給与で決まります。RM30,000以上なら60か月、RM10,000〜19,999なら36か月などです。自社がMIDA管轄かどうかで手続きが違うので、まずそこを確認してください。
4. 「後継者計画」って何を出すの？（2027年1月1日から提出義務）
内務省のFAQによると、後継者計画に入れるのは次の4つです。
- 将来マレーシア人に引き継ぐ職務と役割。
- 研修・メンタリング・知識移転の進め方。
- 現地社員が独り立ちするまでの期限。
- 引き継ぎ中に業務を止めないための計画。
決まった書式はまだ公表されていません。実施状況は書類と定期報告で確認され、計画を守らないと、その会社の次の申請が通らなくなる可能性があります。「出せばいい書類」ではなく、本当に人を育てる計画として作る必要があります。
出典：内務省「FAQ: Revised Employment Pass Salary Policy」（Q2・Q13・Q20）、MDEC「Revised Expatriate Salary and Employment Pass Policy FAQ」（Q30〜Q34）
正直に言うと、後継者計画を一番重く受け止めるべきなのは、小さな会社です。大きな会社は人事部が動きますが、少人数の会社では経営者自身が「誰に、何を、いつまでに引き継ぐか」を決めることになります。私のお客さまには、計画を書く前に「この仕事は本当に外国人でないとできないのか」を一度棚卸ししてもらっています。そこが整理できると、計画は自然に書けます。
5. 1人あたり、年間でいくら変わるのか
カテゴリーⅠを維持する場合の最低ラインで試算します。
| 項目 | 改定前 | 改定後（カテゴリーⅠ） |
|---|---|---|
| 必要な基本給（月） | RM10,000（約40万円） | RM20,000（約80万円） |
| 必要な基本給（年） | RM120,000（約480万円） | RM240,000（約960万円） |
| 会社負担のEPF（2%） | 年RM2,400 | 年RM4,800 |
※EPF（マレーシアの積立型年金）は2025年10月から外国人も加入義務。会社2%＋本人2%。
年間でRM120,000、約480万円の増加です。受け取る本人の所得税も増えます。ここを「人件費の増加」とだけ見るか、「後継者計画と合わせて組織を現地化する機会」と見るかで、会社の5年後が変わります。
出典：マレーシア移民局ESD告知（2026年1月15日）
6. 経営者のケースで考える
ケース1：日本から駐在予定のBさん
給与は会社が設計するので、本人の負担は小さい立場です。但し、マレーシア法人との契約書に書く基本給がRM20,000以上ならカテゴリーⅠ、RM10,000〜19,999ならⅡで後継者計画が付きます。日本で受け取る給与の扱いは正式見解待ちなので、人事と「契約書上の基本給をいくらにするか」を早めに詰めておくと安心です。
ケース2：外国人社員を3人抱える経営者のDさん
まず3人の基本給と更新時期を一覧にしてください。RM10,000未満の人は次の更新でⅢ扱いになり、2027年1月以降は後継者計画の提出も必要です。給与を上げてⅡを維持するか、Ⅲのまま5年で現地化するか、人ごとに決める。5章の試算と4章の後継者計画の4項目が、そのまま判断の材料になります。
ケース3：これから法人を作って自分にビザを出すEさん
本土で商売をする一般法人なら、ご自身のビザはカテゴリーⅠでRM20,000（年間約960万円）が前提です。後継者計画を出してⅡで申請する道もありますが、「自分の仕事をマレーシア人に引き継ぐ計画」が必要になります。払込資本（日本人100%ならRM500,000）や求人公告も合わせて設計してください。本土向けの商売をしない事業なら、ラブアン法人という選択肢もあります（本編の6章）。
FSIGMAができること
弊社は日本の会社ですが、グループ会社がマレーシア（クアラルンプール）とラブアンにあります。マレーシア法人やラブアン法人の設立、就労ビザの取得を、日本とマレーシアの両方から支えることができます。
- マレーシア法人（Sdn Bhd）の設立と、就労ビザ（EP）の申請・更新のサポート。
- 2026年6月改定に合わせた給与設計、後継者計画づくりのご相談。
- ラブアン法人の設立、就労ビザ・扶養ビザの取得。
- 給与計算とEPF・SOCSO・PCBの手続き代行（Payrollサービス）。
- 日本の国際税理士、マレーシア現地の会計士・弁護士のご紹介。
マレーシアに住んでいる私が、Zoomで直接お話を伺います。相談は無料です。
- カテゴリーⅢの社員も、家族を呼べるようになったと聞きました。条件はありますか？
2026年6月1日以降の申請なら、カテゴリーⅢでも配偶者と18歳未満のお子さんの扶養パス（Dependent Pass）を申請できます。ご両親・配偶者のご両親・18〜25歳のお子さん・事実婚のパートナーは長期滞在社会訪問パス（LT-SVP）の対象です。いずれも給与要件と医療保険の加入が条件になります。
- 社員が転職してきた場合や、途中でカテゴリーが変わった場合、在留年数はどう数えますか？
年数は「同じ会社・同じ職位・同じカテゴリー」で数えます。他社から転職してきた社員は、御社の入社日から数え直しです。昇給でカテゴリーがⅢからⅡに変わった場合も、新しいパスの発給日から数え直しになります。
- 日本で受け取っている給与を、基本給に含めて申請できますか？
当局の正式な見解はまだ出ていません。ESDの冊子では「マレーシア国外で支払う給与は対象外」とされる一方、JETROがTalentCorpに口頭で確認した所では「マレーシア法人との雇用契約書に書かれた基本給で判断する」との回答でした。契約書に書く基本給の額を、人事と早めに決めておくことをお勧めします。
- EPを持つ社員が退職して、デジタルノマドビザ（DE Rantau）に切り替えたいと言っています。会社がすることは？
会社からのリリースレター（退職を確認する書面）が必要です。カテゴリーⅠ・Ⅱの方は、移民局でEPを短縮または取り消せば、マレーシアにいたまま手続きできます。カテゴリーⅢの方は、EPの取り消し後に一度出国する必要があります。
まとめ
- 2026年6月1日から最低給与はほぼ倍。新規も更新も対象で、判定は基本給のみ。
- 日系企業のEP保有者の約7割がⅡ・Ⅲの給与水準。社員ごとの基本給と更新時期を一覧にするところから。
- 分かれ目はRM10,000（Ⅱ／Ⅲ）とRM20,000（Ⅰ）。給与を上げて区分を維持するか、後継者計画を前提に現地化するかを人ごとに決める。
- 後継者計画は2027年1月1日から提出義務。「出せばいい書類」ではなく育成の計画として作る。
- MIDA管轄の会社は申請窓口がMESに変わっている。
制度はこれからも変わります。最新の情報や、ご自身に合った方法については、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
記事執筆者
山本 聖（やまもと せい）
FSIGMA株式会社 海外移住コンサルタント / IYOU Accounting Advisory PLT 日本代表
横浜生まれ。慶應義塾大学法学部卒。
学生起業を経て、マレーシア・クアラルンプールへ移住。
日本人経営者・富裕層向けに、マレーシア移住・海外事業進出を支援。ラブアン法人・マレーシア法人設立、各種ビザ取得サポート、遺言書作成サービスはじめ、プライベートバンクや国際信託を活用した資産形成・資産承継コンサルティングを行う。これまでに500名以上の日本人経営者・富裕層の海外移住・資産形成相談、サポート実績。
参考資料
- マレーシア移民局 Expatriate Services Division「Revised Employment Pass Salary Policy effective 1 June 2026」「Revised Expatriate Salary Booklet」
- マレーシア内務省「Revised Expatriate Salary Policy FAQ」「FAQ: Revised Employment Pass Salary Policy (Official Responses)」
- MDEC「Revised Expatriate Salary and Employment Pass Policy FAQ and Briefing Deck」（2026年5月20日）
- JETRO ビジネス短信（2026年1月・6月・8月）、JETRO クアラルンプール事務所 ミニレポート「雇用パス申請における最低給与改定実施の現状」（2026年7月）
- ABROADERS CAREER「マレーシア駐在員MDの年収と求人」（2026年5月）
