FSIGMAは、ラブアン金融庁(Labuan FSA)の認可を受けたラブアン公認信託会社と提携し、日本側の窓口として手続きをご支援します。受託者業務・設立事務代行は、法律上の要件により当該信託会社が担います。
このページの要点(30秒で分かる)
- 根拠法:ラブアン信託法(Labuan Trusts Act 1996)とコモンローの信託法理
- 仕組み:委託者が資産の法的所有権を受託者に移転し、受益者のために管理させる
- 法人格:なし。資産の法的所有権は受託者に帰属する
- 設計:撤回不能(Irrevocable)/撤回可能(Revocable)のいずれも可能
- 必須要件:ラブアン公認信託会社の関与が法律上必須。個人で直接設定はできません
- 期間の目安:初回相談から設定完了まで4〜8週間程度
ラブアン信託の当事者
| 当事者 | 役割 |
|---|---|
| 委託者(Settlor) | 資産を信託に拠出する方。多くの場合、資産の所有者ご本人 |
| 受託者(Trustee) | 資産の法的所有権を持ち、信託証書に従って管理する主体。ラブアンでは公認信託会社が務めます |
| 受益者(Beneficiary) | 信託財産から利益を受ける方。ご本人、配偶者、子・孫、あるいは特定の目的(教育・慈善等)も指定可能 |
| 保護者(Protector) | 受託者を監督する立場。設置するかどうかは設計次第 |
図解|ラブアン信託の三者関係
法的所有権
を移転
が務めます
従って
給付
受け取る方
▲ 監督する(設置は任意)
ラブアンでは、受託者を務められるのは公認信託会社に限られます。個人や一般の会社が受託者になることはできません。これが「個人で直接設定できない」理由です。
ラブアン信託は原則として非課税(不動産等の物理的な資産を除く)で運用でき、委託者が生存中に撤回できないIrrevocable Trust(撤回不能信託)と、条件付きで撤回可能なRevocable Trust(撤回可能信託)のいずれの設計も可能です。
活用メリットと向いている方
| こんな方 | 理由 |
|---|---|
| 資産承継・相続対策をお考えの経営者・資産家 | ご本人の判断能力の有無にかかわらず、信託証書に定めたルールに従って資産が管理・承継されます。承継のタイミングや条件(例:子が一定年齢に達するまで元本を留保する等)を柔軟に設計できます |
| 複数国に資産・相続人が分散しているご家族 | 複数国にまたがる資産や相続人がいる場合、単一の信託の下で統合的に管理できます |
| 事業承継を計画中のオーナー経営者 | 自社株式や持株会社の株式を信託財産に組み入れることで、経営権の分散を防ぎながら後継者への段階的な移行を設計できます |
| プライバシーを重視される方 | 信託証書は原則として公開登記の対象とならず、家族外への情報開示を限定的にできます |
※ 資産保全効果や節税効果を保証するものではありません。特に日本の相続税・贈与税への影響は個別性が高いため、税理士等の専門家と併せてご確認ください。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
信託設定の流れ
| STEP | 内容 |
|---|---|
| 1. 初回ご相談 | 資産状況、承継の目的、ご希望の受益者構成などを日本語で伺います |
| 2. ストラクチャーの設計 | 撤回可能/不能の別、受益者・保護者の設定、信託財産の種類を設計します |
| 3. 信託証書の作成 | 現地の弁護士および提携信託会社が作成し、内容をご確認いただきます |
| 4. 登録・設定手続き | Labuan FSAへの届出等を提携するラブアン公認信託会社が行います |
| 5. 信託財産の拠出 | 合意された資産を信託に移転します |
| 6. 継続管理 | 以後、受託者として年次報告・資産管理を継続します |
初回のご相談から設定完了までは、資産の種類や複雑性にもよりますが、目安として4〜8週間程度です。
費用について
信託の設定・維持には、主に次の費用が発生します。信託財産の種類・規模、ストラクチャーの複雑性、受益者数などにより変動するため、正式なお見積りは初回ヒアリング後にご提示します。
| 費用の項目 | 内容 |
|---|---|
| 信託証書の作成・設定費用 | 初年度に発生。現地弁護士の費用を含みます |
| Labuan FSA 関連費用 | 年次で発生する当局費用 |
| 受託者・管理会社への年間管理費用 | 年次報告、資産管理、受託者業務の対価 |
ご利用にあたっての注意点
- ラブアン信託の設定にはラブアン公認信託会社の関与が法律上必須であり、個人で直接設定することはできません
- 特にIrrevocable Trustの場合、委託者の一存で内容を変更・撤回できない場合があります
- 日本の居住者が国外信託を利用する場合、日本の相続税・贈与税・国外財産調書制度等との関係を必ず事前にご確認ください
- 本ページの内容は一般的な制度説明であり、税務・法律アドバイスを目的とするものではありません
よくあるご質問
- ラブアン信託とラブアン財団の違いは何ですか?
信託は法人格を持たず、受託者が資産を所有します。財団は独立した法人格を持つ組織です。詳細はラブアン財団のページをご覧ください。
- 日本に住んでいても設定できますか?
可能です。ただし日本の税制上の取扱いは個別の状況により異なるため、事前に専門家へのご相談をおすすめします。
- 信託財産にはどのようなものを入れられますか?
現金、有価証券、持株会社株式、保険契約など、幅広い資産を対象とできます。不動産等、制約がある資産については個別にご相談ください。
- ケイマンやBVIの信託とは何が違いますか?
基本の仕組みはいずれもコモンローの信託法理に基づきます。ラブアンは日本との距離・時差が近く、移住や海外法人と同じ枠組みで組める点が実務上の違いです。比較はオフショアトラストのページをご覧ください。
- ラブアン法人を持っていなくても信託だけ設定できますか?
可能です。ただし承継の設計では、法人と信託を組み合わせたほうが目的を実現しやすい場合があります。ご希望を伺ったうえでご提案します。
関連ページ
【ご注意】本ページは一般的な制度の説明を目的としたものであり、税務・法律上のアドバイス、または特定の金融商品の取得・処分を勧誘するものではありません。制度・費用・実務の運用は変更されることがあります。記載は2026年11月20日時点の情報です。個別の取扱いは、日本および各国の有資格専門家にご確認ください。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。


