このページの対象
プライベートバンクは「居住地 → 海外法人 → 口座」と積み上げた3層目にあたります。居住地が定まっていない段階ではお引き受けしていません。
このページの要点(30秒で分かる)
- 何をするか:プライベートバンク口座開設に向けたサポート(ヒアリング・書類準備・取次ぎ)
- 対象:海外移住済み、または移住を予定されている方
- 申込の形態:多くのPBは紹介制。直接申し込めないケースが一般的
- 審査の肝:資金源(Source of Funds)と資産形成の背景(Source of Wealth)
- 期間の目安:資産の複雑性や審査状況により数週間〜数ヶ月
※ 最低預入額の基準を満たしていても審査を通過しない場合があります。口座開設の可否は各金融機関の判断によります。
プライベートバンクとは何か
プライベートバンクは、単なる預金機能にとどまらず、資産運用・信託設計・相続/事業承継対策・与信(ロンバード・ローン等)まで、専任のリレーションシップ・マネージャーによる包括的な資産管理サービスを提供する点が特徴です。
- 専任担当者による包括的な資産管理・アドバイザリー
- 国際分散投資・信託設計等、資産承継の選択肢の拡大
- 政治的に安定した拠点での資産保全
- 多通貨での資産保有によるリスク分散
※ 本ページは口座開設サポートに関する情報提供です。運用リターンを保証するものではなく、投資判断はお客様ご自身の責任で行っていただく必要があります。
最低預入額の目安
最低預入額(AUM=預かり資産残高)は、金融機関やブランド、担当者の裁量によって幅があります。以下は一般的な市場の目安であり、実際の基準は各行の審査および個別交渉により変動します。
| 区分 | 最低預入額の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| ブティック型・ローカル系 | 米ドル100万ドル前後〜 (約1.6億円〜) | 比較的小規模な資産からでも相談できるケースがある |
| シンガポール地場の大手行 | 米ドル100万ドル前後〜 (約1.6億円〜) | アジア地場の大手。比較的間口が広い |
| スイス系・グローバル系 | 米ドル200万〜300万ドル程度〜 (約3.2〜4.8億円〜) | グローバルな資産運用・信託設計に強み |
※ 円換算は1米ドル=159.75円(2026年11月20日時点)での参考値です。上記は市場の一般的な傾向を示すもので、特定の金融機関を推奨するものではありません。
口座開設までの流れ
| STEP | 内容 |
|---|---|
| 1. ヒアリング | 現在の資産規模、目的、相続・事業承継のご意向などを確認します |
| 2. 金融機関の整理 | 資産規模・目的に合致する候補を整理します |
| 3. アポイントの調整 | プライベートバンクは原則として紹介制のため、弊社が窓口として調整します |
| 4. KYC審査 | 資産形成の背景(Source of Wealth)など、厳格な審査に対応します |
| 5. 開設・その後 | 担当リレーションシップ・マネージャーとの関係構築までをご支援します |
開設までの期間は、資産の複雑性や審査状況により数週間から数ヶ月を要する場合があります。
FSIGMAのサポート範囲
移住・法人設立・会計・信託/財団までを一貫して扱っているため、口座単体ではなく、資産全体の置き方の中でご提案できるのが特徴です。なお弊社が行うのは口座開設に向けたサポートに限ります。
- 資産状況・目的のヒアリングと、候補となる金融機関の整理
- 資金源証明・必要書類の準備サポート
- 信託・財団の設計と連動した資産承継のご提案
- 法人ストラクチャーと組み合わせた総合的なプランニング
- 日本語での一貫サポート
注意点と審査のポイント
プライベートバンクの口座開設審査は、一般的なリテール銀行以上に厳格です。特に資金源(Source of Funds)および資産形成の背景(Source of Wealth)について、事業の実態や資産形成の経緯を裏付ける資料の提出が求められます。最終的な口座開設の可否は各金融機関の判断によるものです。

シンガポール・マレーシアはいずれもCRS(共通報告基準)に参加しており、口座情報は各国の税務当局間で自動的に交換されます。また日本の居住者で国外財産の合計が5,000万円を超える場合は、国外財産調書の提出義務があります。
よくあるご質問
- 最低預入額に満たない場合は相談できませんか?
金融機関によっては個別交渉の余地があるほか、将来的な資産形成計画も踏まえたご相談が可能です。
- プライベートバンクは自分で直接申し込めないのですか?
多くのプライベートバンクは紹介制を採用しており、既存顧客や提携する専門家からの紹介が実質的に必要となるケースが一般的です。
- 運用商品や利回りを保証してもらえますか?
いいえ。いかなる金融機関も運用リターンを保証するものではありません。弊社も利回りの保証は行っておりません。
- 日本に住んだままでも相談できますか?
このページのサポートは、海外移住を終えられた方、またはこれから移住される方を対象としています。日本にお住まいのままでのご相談は、まず海外移住の検討からご案内しています。
- 日本語でのサポートは可能ですか?
はい。金融機関とのやり取りも含め、日本語で一貫してサポートいたします。
関連ページ
【ご注意】本ページは一般的な制度の説明を目的としたものであり、税務・法律上のアドバイス、または特定の金融商品の取得・処分を勧誘するものではありません。弊社は金融商品の販売・媒介、運用の受託および一任運用を行わず、運用成果・利回りを保証するものではありません。記載は2026年11月20日時点の情報であり、制度・運用は変更されることがあります。個別の取扱いは、日本および各国の有資格専門家にご確認ください。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。


