【究極の自由人】パーマネントトラベラーとは？税金を払わず国を転々とする方法

パーマネントトラベラーとは英語で書くと「permanent traveler」

日本語で「永遠の旅人」と訳されます。
他に、「パーペチュアルトラベラー（perpetual traveler）」と言われることもあります。「永遠の旅人」とは、各国で税務上非居住者とみなされる期間だけ滞在をして、合法的に税金を国家に支払わない。
もしくは納税する税金を最小限に抑えるというライフスタイルです。

税金はどこで納めるの？

どこにも税務上の居住地がない状況になるので、基本的に税金を納める必要がありません。したがってパーマネントトラベラーは究極の節税方法だと言われています。

例えば、日本人で日本の非居住者になった場合は、所得税や住民税、さらに社会保険料も日本で支払う必要がなくなります。日本は世界の中でも税率が高い国です。その税金を回避するために税率の低い国に移住する方は少なくないですが、パーマネントトラベラーはどこの国にも所得税などの税金を納める必要がない、究極の生き方だと言えます。

ファイブフラッグ理論とは

5つのフラッグ（国旗）、つまり5つの国を使い分けようという理論です。

国籍のある国

パスポートの発行国が「国籍のある国」になります。日本のパスポートは世界で最も多くの国に入国できる最強のパスポートと言われており、国際結婚などのケースを除けば、わざわざ国籍を変える必要はないでしょう。

住所がある国

籍と居住国（住民票がある国）は違います。例えば日本国籍であってもマレーシアに移住したら、住所はマレーシア、国籍は日本のままということもありえます。国籍と居住地がイコールである必要はないということです。

ビジネスを行う国

日本に住んでいるからと言って、日本でビジネスをする必要はありません。海外法人を活用すればタックスメリットを活かした事業スキームを作り上げることもできます。

資産運用を行う国

経済が停滞している日本よりも、経済成長著しい国で投資を行った方が、得られるリターンが大きくなる可能性は高いです。日本は投資に対する税率も高いので、税率の低い国で合法的に節税をしながら運用する仕組みを作ることもできます。

余暇を過ごす国

趣味やアクティビティ、人生をかけて挑戦したいことなどをする国を指します。

パーマネントトラベラーのメリットとは

パーマネントトラベラーの一番のメリットは、税金を払わなくていいこと。そもそも国によって税金の納め方が違います。
まず、税金をどこで納めるかという考え方には、属地主義と属人主義の2つに分かれます。

日本や多くの国は属地主義

日本を含め、世界の多くの国が属地主義、つまり、その人の居住地で課税をする形をとっています。日本の国籍の方でも日本から海外に移住したら、基本的に日本ではなくその国で税金を納めればよいわけです。国籍に関わらず、居住地・移住先で税金を納めてくださいというのが属地主義の基本原則です。

属人主義の国

一方で、アメリカとフィリピンは属人主義をとっています。国籍がどこか、つまりパスポートを持っている国に税金を納めなさいという考え方です。アメリカ人は世界のどこの国に移住していたとしても、アメリカで納税する義務が発生します。アメリカ・フィリピン国籍の人は、パーマネントトラベラーになれないことになります。 

二重課税のリスクはある？

また、国によって居住者であるか非居住者であるかの基準が異なります。その基準のズレから二国間に居住しているとみなされたり、居住実態がなくても、他の国でやっているビジネスの利益や自分の所得に関しては所得が発生する国に税金を納める必要があるケースもあります。そのような場合、二国間で税金が発生する「二重課税」が問題になります。

だだし、通常は二重課税にならないよう、二国間で租税条約が結ばれてるケースがほとんどです。例えば、A国とB国とがあり、A国では税金を20%納める必要がある、B国では15%納める必要があるという場合には、先にB国で15%だけを納め、残りの5%をA国で納めるといった形で二重課税がされないような仕組みになっています。

日本の非居住者であっても課税される場合

日本国内で所得を得ている。

日本国外に居住していても、日本国内で所得を得ていると、日本で所得税が課税されます。

例えば、日本の法人からの給与があげられます。日本からシンガポールに移住しても、日本の会社から役員報酬を給与所得としてもらっているような場合、所得税が日本で発生します。

その場合、日本の非居住者向けの源泉課税率が適用され、給与所得の場合は約20%の所得税が日本で課されます。

日本の株式を売却した。

こちらも日本で税金を納める必要があります。
通常、日本の上場株式の利益に対する課税は約20％ですが、日本に住んでいない場合は、住民税の5％分は支払いが不要となり、所得税の15％分だけ源泉課税されることになります。

シンガポールなど投資益非課税の国に移住して日本の株式取引で利益を出した場合、シンガポールでは課税されず、日本でのみ15%の課税をされることになります。投資家の多くは、どこでもトレード・仕事ができるという方が多いので、税率の低い国へ移住する方も多いです。

シンガポール、マレーシア、香港は株式などの投資益に対して課税がない国ですから、これらの国に移住して資産運用をすれば、税金を抑えた分再投資に回して、日本にいるよりも運用効率が高まります。

パーマネントトラベラーに向いている人とは？

では、どんな人がパーマネントトラベラーに向いているのでしょうか。

FXや株などの投資益で稼いでる方

では、どんな人がパーマネントトラベラーに向いているのでしょうか。先程も紹介した、投資家、トレーダーの方です。世界中どこにいても投資益が入ってきますから、居住地を転々とできるパーマネントトラベラーに向いています。

権利収入がある方

印税収入のような権利を持っていて、仕事をしなくても収入が入ってくる方も非常に向いています。権利収入は、働かなくても所得を得られる仕組みのため、「不労所得」とも呼ばれます。印税収入の他には不動産の家賃収入なども挙げられます。

インターネットビジネスやノマドワーカーと言われている方

インターネットに繋がれば、世界中どこでも仕事ができるので、パーマネントトラベラーになるという選択肢もあります。アフィリエイターやYouTuberなど

事業を持っている方

事業家であっても経営の実務から離れ、役員として給与を受け取るのではなく、あくまでもビジネスオーナー（株主）という立場になる仕組みを作ってしまえば、場所に縛られずに生きていくことができます。

パーマネントトラベラーのデメリット

パーマネントトラベラーには税制メリットなど多くのメリットがありますが、当然デメリットもあります。

日本居住者のサービスが利用できなくなる。

一番わかりやすいのは医療サービスです。日本だと保険に入っているため、３割の自己負担で診療を受けられますが、それが受けられなくなります。日本で病院に行く場合、10割負担を覚悟しなければなりません。

言語の不安

海外での緊急時や大きなトラブルが発生したときに、上手く日本語を英語に翻訳することができないケースが考えられます。
最低限の英語が喋れないと、交渉や説明もできませんから、トラブルが解決できずに苦労することがあります。
ですから、最低限、日常会話レベルの英語はマスターしてから、移住やパーマネントトラベラーを検討するのが良いでしょう。

国ごとの制度や制度改正を入念に調べる必要がある。

国ごとに非居住者の定義や税制が変わるので、自分が転々とする国において、自分はどういう対象、扱いになるのかを詳しく知っておく必要があります。

自分はその国の非居住者？それとも居住者？

非居住者でいたいなら非居住者になれる期間は年間何日以内の滞在までか、
ルールを入念に調べ、引っ掛からないようにしていくということが重要です。

まとめ

パーマネントトラベラーは、第一納税地を持たず、極力税金を国に納めずに生きることができるというお話をしてきました。
一般的な所得税や住民税に関してはかかりませんが、その国で物を消費したときには消費税がかかる場合があります。海外ではVAT、付加価値税と言いますが、細かな税金がかかってくることがあります。

パーマネントトラベラーとして生活することは、そう簡単ではありません。しかし、海外移住であれば、居住地を構えて、しっかりと税金をその国で納めることになりますので、ある程度のリスクは軽減されますし、落ち着いて生活ができますので現実的です。

まずは海外移住をファーストステップとして考え、その先にある自由な姿としてパーマネントトラベラーを検討してみてはいかがでしょうか。弊社FSIGMA（エフシグマ）では、マレーシアへの移住サポートを行っております。

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