ラブ太郎フィリピンの永住権に興味があるけど、おすすめですか？
アン子他国に比べて、費用も安いし使い勝手がいいから、おすすめよ。
フィリピン永住権の特徴
フィリピンの永住権は、他国に比べて費用が安く取得しやすく、取得した後の利便性が高いことが大きな特徴です。
多くの国では、永住権と言っても、一定期間後には更新が必要です。更新の際、永住権取得条件が大幅に改定されることもあり、当初の取得条件のまま永住できるとは限りません。
また、多くの国では永住権の滞在義務要件が厳しく、年間の半分（184日）以上現地に滞在しなければなりません。したがって、日本で仕事を続けたいという人には、現実的でない困難な条件と言えます。
一方、フィリピンの永住権では、滞在義務要件が取得時（30日から40日）や更新時（短期間）に限られるので、
また、他国では永住権では就労できませんが、フィリピンの永住権では、労働許可を取得すれば、現地就労が可能です。
これらのことから、フィリピンの永住権は他国の永住権とくらべて非常に利便性が高いといえます。
フィリピンの永住権ビザは数種類ありますので、以下に解説していきます。
SRRV（Special Resident Retirees Visa：特別居住退職者ビザ)
SRRV（Special Resident Retirees Visa：特別居住退職者ビザ)は、フィリピン政府機関であるフィリピン退職者庁 (Philippine Retirement Authority：PRA) 発行のビザです。
50歳以上の外国人を対象にし 数次入国ビザ特権とフィリピン永住権を取得することが可能で、3種類あります。
対象年齢は、かつては35歳以上でしたが、今は50歳以上になっています。
SRRVを取得するためには、フィリピンの指定銀行に定期預金（デポジット）することが必要です。
配偶者と21歳未満の未婚の子供（計2名）も含めることは可能。3名以上の同伴家族の場合は3人目から1人につき1万5千USドルの追加定期預金（デポジット）が必要
SRRVスマイル
PRA認定銀行のいずれかで2万USドルのSRR Visaデポジット（6ヶ月以上の定期預金）を維持することを選択したアクティブ/健康な退職者向けのビザです。
デポジットを引き出しての投資は不可。
SRRVクラシック
SRR Visa デポジット（6ヶ月以上の定期預金）をコンドミニアム ユニットの購入（物件の価値は少なくとも5万USドル以上）や家付き土地の長期リース(25年)などのアクティブな投資に使用することを選択したアクティブで健康な退職者向け。
SRR Visa デポジットは次のとおりです。
SRRVヒューマンタッチ
医療ケアを必要とする50歳以上の病気の退職者向け。最低月額 1,500USドルの障害者年金、フィリピンで認められている健康保険証書、および 1万USドルの SRR Visa デポジットが必要です。
看護を要する方が対象で、同伴者は介護人1名に限定されます。投資はできません。
特別割当移住査証（Quota Immigrant Visa）
特別割当移住査証（Quota Immigrant Visa）
クオータービザと言い、SRRVと同様、永住権が得られるビザです。ただし、日本、アメリカ、ドイツに対して各国年間50人しか発給されないので、取得手続きが複雑でかつ実際に取得するのが非常に困難です。
また、代理店に依頼した場合、SRRVの時よりもはるかに多額の手数料(400万円以上は覚悟)を請求されるデメリットがあります。クォータービザが取得できなかった場合でも手数料の返金がされないこともあるので、事前に代理店に確認するようにしてください。
手数料が非常に高いこともあり、信頼できる代理店を探さないと詐欺に遭う危険性もあることに要注意です。
とは言え、もしクオータービザが取得できればSRRV以上に取得メリットが大きいです。
クオータービザの場合は、ビザの取得が完了後は、デポジットの定期預金の5万USドルを自由に使うことができます。
この点は、デポジット預金を投資に使う必要のあるSRRVクラシックや銀行に預け続けなければならないSRRVスマイルとの大きな違いです。
申請料として約2万ペソが必要です。初回申請時には、フィリピン政府に認定された銀行における5万USドルの残高証明が求められます。
特別割当移住査証は年間50枠しかなく、その枠は移民局所属の弁護士に割り当てられています。そのため、実績豊富な弁護士に依頼することが大切です。弁護士への依頼費用として10～20万ペソがかかります。
多くの国の永住権の取得と比較してハードルが低く、更新申請のために最低で１年間に１回、必要書類を持参して数時間程度フィリピン国内の入国管理局に訪問する必要があります。（SRRVでも同様）
特別投資家査証（SIRV：Special Investment’s Residence Visa）
21歳から取得できるビザで、最低7万5千USドルの投資が必要となります。
投資が継続する限り滞在の制限はありませんが、毎年更新を行う必要があります。
結婚用・永住移住査証（Non-Quota Immigrant Visa）
フィリピン人と結婚すると取得可能。最初の1年は仮永住ビザとなり、その後、正式な永住ビザとなります。
フィリピンでの就業やビジネスも可能ですが、配偶者と離婚した場合は滞在権利が剥奪されます。
APECO特別永住権プログラム（APRV ：The APECO Permanent Resident VISA）
APRVは、フィリピンのルソン島中部東側に位置するオーロラ州の「オーロラ特別経済区」（オーロラパシフィック経済区および自由港庁（Aurora Pacific Economic Zone and Freeport Authority／APECO）で展開されている経済振興プログラムに出資することで取得できる特別永住権です。
政府機関であるが所管するAPRVの特徴は、取得の容易さ、得られるメリットが多いことです。
しかし、APECOには日本人枠というものがあり、常時募集されている訳ではないので、ご注意ください。
APRVの特徴は下記のとおりです。
年齢制限なし
フィリピンに限らず他国でも長期滞在ビザを発給している国では50歳以上など年齢制限がありますが、APRVには年齢制限がないです。
取得に必要な現地滞在期間が短い
長期滞在ビザの取得のためには、現地で一定の滞在期間が求められます。SRRVの場合、その取得条件として、連続30日から40日程度の現地滞在が必要です。一方、APRVは、連続4日の滞在期間で取得可能です。
取得コストが安い
APRV取得に必要な条件は、APECOの経済振興プログラムへの出資（2万USドル）と新規登録手数料として150万円ほどがかかります。合計すると、450万円ほどです。
ただし、このお金はデポジットではないので、ビザを解約しても戻って来ません。
したがって、このお金で永住権を購入するのと等価です。
他国の長期滞在ビザの場合、申請コストのほか当該国への多額の投資、毎月の収入、一定以上の資産証明といった諸条件のクリアが求められるケースが大半なので、結果的に多大な取得コストがかかってしまいます（数千万円以上かかることもある）。
フィリピン現地住居の確保が不要
長期滞在ビザを維持するには現地住所が必要です。
したがって、現地の住居を確保する必要がありますが、APRVは不要です。
なぜならば、APRVを保有すると、APECO内のリゾート施設を住所として申請することができ、その住所を当局に登録すれば事足りるからです。とは言え、フィリピン国内の他の場所に住居を確保しても勿論OKです。
年間維持費が安い
APRVの年会費は、1年で1万円以下。ほかの長期滞在ビザでは数万円かかることもあるので、非常に安いです。
更新期間が長い
長期滞在ビザには1年ごとの更新が求められることが多いですが、APRVの更新期間は5年です。
更新時にはフィリピンへの入国が求められますが、5年に1度の入国で済むので、フィリピンへの渡航費や滞在費を大幅に節約できます。
年間維持費と5年ごとの更新を続けている限り、APRVの有効期間は無制限です。
フィリピンでの就労・就学、事業展開が可能
APRVを取得すれば、フィリピン内での就労や就学が可能です。また、フィリピン法人を設立し、事業も行うことができます。
まとめ
フィリピンの永住権を取得するためのビザについて解説して来ました。
フィリピンの永住権を取得できれば、フィリピンへの出入国が何度でも可能で、かつ現地住所があれば、日本にほとんど住んだ状態で、フィリピンにも永住できる権利を取得できるので、非常に使い勝手が良いです。
理想的には、フィリピンに不動産投資（居住目的も含む）のために物件購入して、永住権を確保するのが良いでしょう。
弊社FSIGMAは、フィリピン不動産投資、フィリピン株式投資なども取り扱っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
