このページの要点(30秒で分かる)
- 財団とは:独立した法人格を持つ組織に資産を移し、憲章に従って管理・承継する仕組み
- 法体系:大陸法(civil law)に起源を持つ
- 信託との最大の違い:法人格を持つ(信託は持たない)
- 運営:評議員会(Council)による組織的運営。設立者が関与し続けやすい
- 主な法域:リヒテンシュタイン/パナマ/ラブアン など
- 弊社の対応:ラブアンは組成まで。他法域は提携先を通じてご相談
財団の仕組み
財団(Foundation)は、独立した法人格を持つ組織です。会社と同様に、設立者から独立した主体として、それ自体の名義で資産を保有し、契約を締結し、財団憲章(Charter)および付属定款に定められた目的のために資産を管理・運用します。目的は、特定の受益者の利益のためであっても、慈善・公益目的であっても構いません。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 設立者(Founder) | 財団を設立し、初期財産を拠出する方 |
| 評議員会(Council) | 財団の運営を担う機関。設立者ご本人や信頼できる第三者を評議員にできます |
| 受益者(Beneficiary) | 財団憲章で定められた、財産から利益を受ける方または目的 |
| 役員(Officer) | 日常の管理業務を行う者 |
| 設立事務代行者 | 多くの法域で、認可を受けた事業者が務めることが必要とされます |
図解①|財団の構造
初期財産を拠出する方
拠出
財団自身が資産を所有
定めに
従って給付
受け取る方・目的
▲ 運営する
信託との最大の違いは、財団そのものが法人格を持ち、自分の名義で資産を所有することです。受託者という「人」に預けるのではなく、会社に似た「器」を作ってそこに移すイメージになります。

日本の「一般財団法人」に近いイメージで捉えると理解しやすいのですが、準拠法もガバナンスも税務上の扱いもまったく異なる制度です。「日本の財団法人の海外版」と考えると、設計を誤ります。
信託との違い
| 項目 | 信託(Trust) | 財団(Foundation) |
|---|---|---|
| 法体系のルーツ | 英米法(コモンロー) | 大陸法(civil law) |
| 法人格 | なし(受託者が資産を保有) | あり(財団自体が資産を保有) |
| 資産の所有者 | 受託者(Trustee) | 財団そのもの |
| 運営構造 | 受託者による管理 | 評議員会(Council)による組織的運営 |
| 設立者の関与 | 委託者は原則として管理から離れる | 設立者が評議員として継続関与しやすい |
| 馴染みやすさ | コモンロー圏の発想に基づく | 会社・法人に近く、日本の方には理解しやすい傾向 |
図解②|資産は結局「誰の名義」になるのか
受託者(人・会社)
法人格はない
財団そのもの
独立した法人格を持つ
ここが両者を分ける一点です。設立者が運営に関与し続けたいなら財団、第三者にルールごと託したいなら信託、というのが大まかな選び分けになります。
主な法域と特徴
| 法域 | 主な根拠法 | 特徴 |
|---|---|---|
| リヒテンシュタイン | 人及び会社法(PGR)第552条。1926年 | 財団制度の原型とされ、歴史が最も長い法域。欧州の富裕層のファミリーガバナンスで広く使われてきました |
| パナマ | 1995年法律第25号(私益財団法) | リヒテンシュタインの制度を範として整備された法域。評議員は原則として3名以上の個人、または法人1社とされています |
| ラブアン(マレーシア) | ラブアン財団法2010(Labuan Foundations Act 2010) | アジアの法域。移住・海外法人・銀行口座と同じ枠組みの中で組めるのが実務上の強み。設立にはラブアン公認信託会社を設立事務代行者とすることが必須 |
※ 各法域の制度は改正されます。上記は代表的な特徴の概観であり、個別の適否は各法域の専門家にご確認ください。弊社では各法域の提携専門家をご紹介できます。
弊社グループが自ら組成までお引き受けできるのはラブアンです。ケイマン諸島・BVIなど他の法域については、提携先を通じて検討をご一緒します。
なぜ日本の方にはラブアンが使いやすいのか
- 日本から近い。時差1時間、直行便で行ける距離にあります
- 移住・海外法人・銀行口座と同じ枠組みで組める
- 日本語で完結できる。弊社グループがラブアンとクアラルンプールに拠点を持っています
- 費用が比較的抑えられる。欧州の法域に比べて組成・維持のコストが低い傾向にあります
- 制度変更を現地で追える

リヒテンシュタインやパナマは歴史と実績のある法域ですが、日本から運営し続けることを考えると、距離と言語と時差が効いてきます。器は、作るときより「10年維持するとき」のほうが大変です。そこまで含めて法域を選んでください。
日本側で必ず確認すること
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 相続税・贈与税 | 財団は法人格を持つため、税務上の取扱いは信託とは異なる論点が生じます。日本の居住者が関わる場合、国外財産であっても日本の課税関係が残り得ます |
| 国外財産調書 | 国外財産の合計が5,000万円を超える場合、提出義務があります |
| 外国子会社合算税制 | 財団に法人を組み入れる設計では、CFC税制の検討が必要になります |
| 憲章の変更 | 財団憲章は設立後の変更に制約が生じる場合があるため、設計段階での検討が重要です |
弊社は日本の税務についての個別助言は行っておりません。税理士等の専門家との連携を前提としたご案内となります。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- 財団と信託、結局どちらを選べばよいですか?
設立者ご自身が運営に継続関与したい場合や、大陸法的な「法人」の発想で管理したい場合は財団が、プライバシー性や英米法圏での実務の蓄積を重視する場合は信託が選ばれる傾向にあります。
- 日本の「一般財団法人」と同じものですか?
「法人格を持つ」という点では類似しますが、準拠法、ガバナンス、税務上の扱いはまったく異なる制度です。
- リヒテンシュタインやパナマでも組成をお願いできますか?
弊社グループが自ら組成までお引き受けできるのはラブアンです。他の法域については、提携先を通じて検討をご一緒します。
- 財団を事業承継に使えますか?
可能です。持株会社の株式を財団に組み入れることで、複数世代にわたる経営権の分散防止や、後継者の段階的な育成を設計する事例があります。
関連ページ
【ご注意】本ページは一般的な制度の説明を目的としたものであり、税務・法律上のアドバイス、または特定の金融商品の取得・処分を勧誘するものではありません。各法域の制度は改正されることがあり、個別の適否・課税関係はご事情により異なります。記載は2026年11月20日時点の情報です。実行前に、日本および各法域の有資格専門家にご確認ください。弊社では提携する国際税理士および各法域の専門家をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。


