このページの要点(30秒で分かる)
- 信託とは:資産の法的所有権を受託者に移し、受益者のために管理させる仕組み
- 法体系:英米法(コモンロー)に起源を持つ
- 法人格:持たない。所有権は受託者に帰属する(財団との最大の違い)
- 核心:「所有と受益の分離」
- 主な法域:ラブアン/ケイマン諸島/BVI など
- 弊社の対応:ラブアンは組成まで。他法域は提携先を通じてご相談
信託の仕組み
信託とは、資産を持つ方(委託者)が、その資産の法的な所有権を受託者に移転し、受託者が信託証書(Trust Deed)で定められた条件に従って、受益者のために資産を管理・運用する法的な仕組みです。英米法(コモンロー)に起源を持ちます。
| 当事者 | 役割 |
|---|---|
| 委託者(Settlor) | 資産を信託に拠出する方。多くの場合、資産の所有者ご本人 |
| 受託者(Trustee) | 資産の法的所有権を持ち、信託証書に従って管理する主体。多くの法域で認可を受けた信託会社が務めます |
| 受益者(Beneficiary) | 信託財産から利益を受ける方。ご本人、配偶者、子・孫、あるいは特定の目的(教育・慈善等)も指定可能 |
| 保護者(Protector) | 受託者を監督する立場。設置するかどうかは設計次第 |
最大の特徴は、信託そのものが独立した法人格を持たない点です。資産の法的所有権は受託者に移りますが、受託者は信託証書の定めに厳格に拘束され、私的な流用はできません。この「所有と受益の分離」が、信託が資産保全・承継の道具として使われてきた理由です。
図解①|信託の三者関係
多くはご本人
法的所有権
を移転
信託証書に従って管理
従って
給付
受け取る方
▲ 監督する(設置は任意)
ポイントは、資産の名義が受託者に移ることです。ただし受託者は信託証書に厳格に拘束され、私的に使うことはできません。「手放す」のではなく、ルールを決めて預けると捉えてください。
図解②|「所有」と「受益」が分かれる
所有も受益も持っている
設定
この「所有と受益の分離」が信託の核心です。所有者が亡くなっても、判断能力が低下しても、資産は受託者の手元で証書どおりに動き続けます。これが相続・事業承継の道具として使われてきた理由です。

よくある誤解が「信託に入れたら自分のものではなくなるのか」というものです。法的な所有権は確かに移ります。だからこそ保全の効果があります。ただし受託者は証書の定めに縛られ、保護者を置けば監督もできます。「手放す」のではなく「ルールを決めて預ける」と捉えてください。
信託でできること
- ご本人の判断能力の有無にかかわらず、証書のルールに従って承継されます。「子が一定年齢に達するまで元本を留保する」といった条件設計も可能
- 自社株や持株会社株式を信託財産に入れることで、経営権の分散を防ぎつつ後継者へ段階的に移行する設計ができます
- 所有と受益を分けることで、将来の紛争や請求から資産を切り離す設計が可能です
- 信託証書は原則として公開登記の対象になりません
※ 保全効果や節税効果を保証するものではありません。効果は国籍・居住地・資産構成・各国の法制度により大きく異なります。
主な法域と特徴
信託はコモンロー圏の多くの法域で利用できます。日本の方の相談で名前が挙がりやすいのは次の3つです。
| 法域 | 主な根拠法 | 特徴 |
|---|---|---|
| ラブアン(マレーシア) | ラブアン信託法1996(Labuan Trusts Act 1996) | 日本との時差1時間。移住・海外法人・銀行口座と同じ枠組みの中で組めるのが実務上の強み。設定にはラブアン公認信託会社の関与が必須 |
| ケイマン諸島 | Trusts Act(STAR信託:1997年の Special Trusts (Alternative Regime) Law に由来) | 受益者を置かない「目的信託」が組める点が特徴。エンフォーサー(enforcer)を置き、ケイマンの認可信託会社が受託者となる設計が基本 |
| BVI(英領ヴァージン諸島) | VISTA(Virgin Islands Special Trusts Act 2003) | BVI会社の株式保有に特化した仕組み。受託者が会社経営に介入しない設計ができるため、オーナーが事業の意思決定を保ちたい場合に用いられます |
※ 各法域の制度は改正されます。上記は代表的な特徴の概観であり、個別の適否は各法域の専門家にご確認ください。弊社では各法域の提携専門家をご紹介できます。
弊社グループが自ら組成までお引き受けできるのはラブアンです。ケイマン諸島・BVIなど他の法域については、提携先を通じて検討をご一緒します。
なぜ日本の方にはラブアンが使いやすいのか
ケイマンやBVIは国際的な実績が豊富ですが、日本にお住まいの方・アジアに移住される方にとっては、ラブアンのほうが実務が回しやすい場面が多くあります。
- 日本から近い。時差1時間、直行便で行ける距離にあります
- 移住・海外法人・銀行口座と同じ枠組みで組める。器ごとに国を分けると整合が取りにくくなります
- 日本語で完結できる。弊社グループがラブアンとクアラルンプールに拠点を持っています
- 費用が比較的抑えられる。欧州・カリブの法域に比べて組成・維持のコストが低い傾向にあります
- 制度変更を現地で追える。ラブアンは2019年・2021年・2025年と改正が続いています

とはいえ「ラブアンありき」で選ぶのは順番が逆です。先に目的(誰に、いつ、何を渡すか)と資産の所在地を決めてから、それに合う法域を選びます。資産が欧米にある、あるいは事業体がBVI法人である、といった事情があれば、そちらに合わせた設計のほうが自然です。
日本側で必ず確認すること
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 相続税・贈与税 | 日本の居住者が委託者・受益者に関わる限り、日本の課税関係は残ります。信託は承継の「方法」を設計する器であって、課税を消す道具ではありません |
| 国外財産調書 | 国外財産の合計が5,000万円を超える場合、提出義務があります |
| 外国子会社合算税制 | 信託に法人を組み入れる設計では、CFC税制の検討が必要になります |
| 情報交換(CRS) | マレーシア・ケイマン・BVIはいずれもCRSに参加しています |
弊社は日本の税務についての個別助言は行っておりません。税理士等の専門家との連携を前提としたご案内となります。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
- 信託と財団、どちらを選べばよいですか?
信託は法人格を持たず受託者が所有する関係、財団は独立した法人格を持つ組織です。設立者ご自身が運営に継続関与したい場合は財団、プライバシー性や英米法圏での実務の蓄積を重視する場合は信託が選ばれる傾向にあります。詳細はオフショア財団のページをご覧ください。
- 自分で直接設定できますか?
できません。多くの法域で、認可を受けた信託会社の関与が法律上必須とされています。
- ケイマンやBVIでも組成をお願いできますか?
弊社グループが自ら組成までお引き受けできるのはラブアンです。ケイマン・BVIなど他の法域については、提携先を通じて検討をご一緒します。
- 日本に住んだままでも設定できますか?
設定自体は可能です。ただし日本側の課税関係が主役の論点になりますので、実行前に日本の税理士へのご相談を強くおすすめします。
関連ページ
【ご注意】本ページは一般的な制度の説明を目的としたものであり、税務・法律上のアドバイス、または特定の金融商品の取得・処分を勧誘するものではありません。各法域の制度は改正されることがあり、個別の適否・課税関係はご事情により異なります。記載は2026年11月20日時点の情報です。実行前に、日本および各法域の有資格専門家にご確認ください。弊社では提携する国際税理士および各法域の専門家をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。


