FSIGMAは、ラブアン金融庁(Labuan FSA)の認可を受けたラブアン公認信託会社と提携し、日本側の窓口として手続きをご支援します。受託者業務・設立事務代行は、法律上の要件により当該信託会社が担います。
このページの要点(30秒で分かる)
- 根拠法:ラブアン財団法(Labuan Foundations Act 2010)
- 信託との最大の違い:財団は独立した法人格を持つ(信託は持たない)
- 資産の所有者:財団そのもの(信託は受託者)
- 設立者の関与:評議員として継続的に関与しやすい
- 必須要件:ラブアン公認信託会社を設立事務代行者とすることが法律上必須
- 期間の目安:初回相談から設立完了まで4〜6週間程度
ラブアン財団の構成
ラブアン財団は、ラブアン財団法に基づいて設立される独立した法人格を持つ組織です。財団は会社と同様に、設立者(Founder)から独立した主体として、それ自体の名義で資産を保有し、財団憲章(Charter)および付属定款に定められた目的のために資産を管理・運用します。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 設立者(Founder) | 財団を設立し、初期財産(Initial Endowment)を拠出する方 |
| 評議員会(Council) | 財団の運営を担う機関。設立者ご本人や信頼できる第三者を評議員とすることも可能 |
| 受益者(Beneficiary) | 財団憲章で定められた、財産から利益を受ける方または目的 |
| 役員(Officer) | 日常の管理業務を行う者 |
| 設立事務代行者 | ラブアン公認信託会社が務めることが法律上必須 |
財団は最低1米ドル相当の初期財産があれば設立可能とされていますが、実務上は目的に見合った資産を拠出します。
図解|ラブアン財団の構造
初期財産を拠出する方
拠出
財団自身が資産を所有
定めに
従って給付
受け取る方・目的
▲ 運営する
設立手続きそのものは、ラブアン公認信託会社が「設立事務代行者」として行うことが法律上必須です。評議員会は運営の主体、設立事務代行者は手続きの担い手、と役割が分かれています。
ラブアン信託との違い
| 項目 | ラブアン信託(Trust) | ラブアン財団(Foundation) |
|---|---|---|
| 法体系のルーツ | 英米法(コモンロー) | 大陸法(civil law) |
| 法人格 | なし(受託者が資産を保有) | あり(財団自体が資産を保有) |
| 資産の所有者 | 受託者(Trustee) | 財団そのもの |
| 運営構造 | 受託者による管理 | 評議員会(Council)による組織的運営 |
| 設立者の関与 | 委託者は原則として管理から離れる | 設立者が評議員として継続関与しやすい |
| 根拠法 | ラブアン信託法1996 | ラブアン財団法2010 |

いずれが適しているかは、資産の種類、承継の目的、関係者の国籍・居住地によって異なります。弊社では、信託・財団のいずれが適切か、またはハイブリッドでの活用が有効かをご提案しています。
活用メリットと向いている方
| こんな方 | 財団が向く理由 |
|---|---|
| 組織的なガバナンスを残して資産承継したい方 | 評議員会という明確な組織構造の中で、設立者ご自身も評議員として意思決定に関与し続けられます |
| 事業承継・ファミリーガバナンスを設計したい経営者 | 持株会社株式を財団に組み入れることで、複数世代にわたる経営権の安定化を図る設計が可能です |
| 公益的な目的も視野に入れる方 | 受益者を特定の個人に限らず、目的(Purpose)ベースで設定することもできます |
| 大陸法の発想に馴染みやすい方 | 「所有と受益の分離」よりも、法人としての財団のほうが直感的に理解しやすいという方に適しています |
財団設立の流れ
| STEP | 内容 |
|---|---|
| 1. 初回ご相談 | 資産状況、承継・事業承継の目的、評議員構成のご希望などを日本語で伺います |
| 2. ストラクチャーの設計 | 財団憲章・付属定款の骨子、評議員会の構成、受益者の設定を検討します |
| 3. 財団憲章の作成 | 現地の弁護士および提携信託会社が文書を作成します |
| 4. Labuan FSAへの登録 | 法定の設立手続きを設立事務代行者である提携信託会社が行います |
| 5. 初期財産の拠出 | 合意された資産を財団に移転します |
| 6. 継続運営サポート | 年次申告、評議員会の運営、記帳などを継続してサポートします |
初回のご相談から設立完了までは、目安として4〜6週間程度です。
費用について
財団の設立・維持には、主に次の費用が発生します。金額は財産規模やストラクチャーの複雑性により変動するため、正式なお見積りは初回ヒアリング後にご提示します。
| 費用の項目 | 内容 |
|---|---|
| Labuan FSA 登録費用 | 設立時および年次で発生する当局費用 |
| 設立事務代行費用 | 提携するラブアン公認信託会社へお支払いいただくもの |
| 財団憲章の作成・法務サポート | 現地弁護士による文書作成 |
| 年間の管理費用 | 年次申告、評議員会の運営、記帳など |
ご利用にあたっての注意点
- ラブアン財団の設立にはラブアン公認信託会社を設立事務代行者とすることが法律上必須です
- 税務上の取扱い(特に日本の相続税・贈与税との関係)は信託とは異なる論点が生じます。必ず税理士等の専門家にご確認ください弊社提携の国際税理士をご紹介できます。
- 財団憲章の内容は設立後の変更に制約が生じる場合があるため、設計段階での十分な検討が重要です
- 本ページの内容は一般的な制度説明であり、税務・法律アドバイスを目的とするものではありません
よくあるご質問
- 財団と信託、結局どちらを選べばよいですか?
設立者ご自身が運営に継続関与したい場合や、大陸法的な「法人」の発想で管理したい場合は財団が、プライバシー性や英米法圏での実務の蓄積を重視する場合は信託が選ばれる傾向にあります。詳細はラブアン信託のページもご覧ください。
- 日本の「一般財団法人」と同じものですか?
「法人格を持つ」という点では類似しますが、準拠法(ラブアン財団法)、ガバナンス、税務上の扱いはまったく異なる制度です。
- 財団を事業承継(自社株の承継)に使えますか?
可能です。持株会社の株式を財団に組み入れることで、複数世代にわたる経営権の分散防止や、後継者の段階的な育成を設計する事例があります。
- リヒテンシュタインやパナマの財団とは何が違いますか?
基本の考え方は共通しますが、準拠法と実務が異なります。ラブアンは日本との距離・時差が近く、移住や海外法人と同じ枠組みで組める点が実務上の違いです。比較はオフショア財団のページをご覧ください。
- 日本に住んだままでも設立できますか?
設立自体は可能です。ただし日本の相続税・贈与税、国外財産調書制度との関係など、日本側の論点が主役になります。実行前に日本の税理士へのご相談を強くおすすめします。
関連ページ
【ご注意】本ページは一般的な制度の説明を目的としたものであり、税務・法律上のアドバイス、または特定の金融商品の取得・処分を勧誘するものではありません。制度・費用・実務の運用は変更されることがあります。記載は2026年11月20日時点の情報です。個別の取扱いは、日本および各国の有資格専門家にご確認ください。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。


