香港移住|バイアウト前のオーナーが香港を選ぶ理由・出国税・ビザ

香港移住を検討する経営者向けに、日本・香港租税協定における株式譲渡益の扱い、2027年のミニマムタックス強化、国外転出時課税(出国税)、香港のビザと法人までを解説。成立の条件と崩れる条件も併せてご案内します。

目次

香港は、日本から直行便で約4〜5時間、時差1時間という近さに加えて、キャピタルゲイン課税・相続税・贈与税・消費税(VAT)がないという税制を持つ地域です。ビジネスは英語で完結し、法人設立と金融インフラが揃っているため、事業と資産の拠点として選ばれてきました。

そしてここ数年、会社の売却(バイアウト)を控えたオーナー経営者の移住先として、香港が選ばれるケースが増えています。背景にあるのは、日本と香港の租税協定における株式譲渡益の扱いと、2027年分から強化される日本の高所得者課税です。

このページでは、まず香港の基本情報・ビザ・暮らしをご説明し、そのうえでバイアウトを控えた方向けの論点を、成立する条件と条件を外すと崩れる点を同じ比重で整理します。結論だけを切り取ると判断を誤る論点だからです。

このページの要点(30秒で分かる)

  • 香港にはキャピタルゲイン課税・相続税・贈与税・消費税がありません。個人の所得税は累進(最高17%)と標準税率(15%/16%)の低い方です
  • 課税は属地主義。香港を源泉とする所得が課税対象という考え方が基本です
  • ビザはTTPS(高端人才通行證)・就業ビザ・起業家ビザ・CIESなど。永住権は7年間の継続的な通常居住が基本条件です
  • 住居費は世界最高水準です。税負担の軽さと生活コストはセットで見る必要があります
  • 日本・香港租税協定 第13条6項により、香港居住者による日本法人株式の譲渡益は、原則として香港側でのみ課税される扱いになります
  • ただし第13条2項(不動産化体株式)とBEPS防止措置実施条約第7条1(主要目的テスト)という2つの例外があり、ここで結論が変わります
  • 移住時には国外転出時課税(出国税)が先に発生します。「出てから考える」ことはできません
  • 弊社の立ち位置:日本の国際税理士・香港の専門家と組んだ設計のご支援。個別の税務判断は専門家の業務です

※ 本ページは一般的な制度の説明であり、特定の税務上の取扱いを保証するものではありません。個別の判断は、必ず日本および香港の有資格専門家にご確認ください。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

ビクトリア・ピークから望む香港島中環のスカイラインとビクトリア・ハーバー
香港島・中環のスカイライン。日本から直行便で約4〜5時間、時差1時間の距離にあります

香港の基本情報

項目内容
税制の特徴キャピタルゲイン課税なし/相続税・贈与税なし/付加価値税(VAT・消費税)なし
課税の範囲属地主義(テリトリアル)。香港を源泉とする所得が課税対象という考え方が基本です
個人の所得税
(給与所得税)
累進税率と標準税率のいずれか低い方が適用されます。累進は課税所得5万香港ドルごとに2%→6%→10%→14%、超過部分が17%。標準税率は二段階で、純所得500万香港ドルまで15%、超過部分16%です
法人税
(事業所得税)
二段階制。法人は課税所得200万香港ドルまで8.25%、超過部分は16.5%。法人以外の事業は7.5%/15%です
社会保険日本の社会保険のような制度はなく、強制積立年金(MPF)が中心です
通貨香港ドル(米ドルにペッグ)
言語広東語・英語。ビジネスは英語で完結します
日本からの距離直行便で約4〜5時間。時差1時間

出典:香港税務局(IRD)PAM 61(e) Allowances, Deductions and Tax Rate Table/IRD「Profits Tax」(取得日:2026年11月20日)※ 適用には個別の要件があり、制度は改正されます。

香港のビザ(滞在資格)

日本人が香港に長期滞在するための主な選択肢は次のとおりです。要件は変更されることがあるため、最新の条件は香港入境事務處(Immigration Department)および専門家にご確認ください。弊社では香港の移民コンサルタントと連携してご案内します。

区分概要
TTPS
高端人才通行證
(Top Talent Pass Scheme)
高所得者または指定大学の卒業者を対象とした制度です。Aクラス:申請前年の年収250万香港ドル以上 → 初回36か月、Bクラス:指定大学の学位+過去5年に3年以上の職歴 → 初回24か月、Cクラス:過去5年以内に指定大学の学位を取得し職歴3年未満 → 初回24か月(年間枠あり)。就労先を限定されない点が特徴で、配偶者と18歳未満の未婚の子も同行できます
就業ビザ
(Employment Visa)
香港の企業に雇用される、または自社の香港法人で働く形。職務内容と、香港の人材で代替できない理由が審査されます
起業家ビザ
(Entrepreneur)
香港で事業を立ち上げる方向け。事業計画の実現性・香港経済への貢献が審査されます
CIES
資本投資者入境計画
一定額以上を香港の適格資産に投資する方向けの制度です
永住権
(Right of Abode)
7年間継続して通常居住することが基本条件です。日数だけでなく、住居・家族・職業・経済的つながりも含めて判断されます

出典:香港入境事務處「Top Talent Pass Scheme」/香港入境事務處(取得日:2026年11月20日)※ CIESの投資額・適格資産の範囲は改定されるため、本ページでは金額を断定していません。承認は入境事務處長の裁量によります。

香港で暮らすということ

税制の話だけで移住先を決めると、生活面で誤算が出ます。香港は税負担が軽い一方で、生活コストが世界最高水準の都市です。ここは正直にお伝えしておきます。

項目実際のところ
住居費ここが最大の論点です。国際的な生計費調査で香港が繰り返し世界最上位に挙げられる主因は住居費です。日本の都心と比べても、同じ広さで大きく上回ることがあります
住まいの広さファミリー向けでも日本の感覚より狭くなりやすく、広さを取るなら郊外(新界側)や離島が選択肢になります
医療公立と私立の二層構造です。私立は水準が高い一方で費用も高く、医療保険の設計が実務上の論点になります
教育インターナショナルスクール・日本人学校の選択肢があります。人気校は学費以外の負担(入学時の寄付や債券購入の慣行など)も見込む必要があります
日本人コミュニティ歴史的に日本企業の拠点が多く、日本人向けのサービス・医療・食材の環境は整っています
税と生活費のバランス「税が安いから手残りが増える」とは単純に言えません。所得水準・家族構成・住居の取り方によって逆転します

※ 生計費の国際比較としては、マーサーの生計費都市ランキング(2024年調査で香港が1位)などが参照されます。順位は調査年により変動します。

せい社長
せい社長

弊社はマレーシアを主戦場にしてきましたので、正直に比較を申し上げます。生活コストで見ればマレーシアのほうが圧倒的に有利です。それでも香港を選ぶ合理性があるのは、日本との近さ・金融インフラ・そして後半でご説明する税務上の構造があるからです。「安く暮らす」ための移住先としては、香港はおすすめしていません。

香港法人という選択肢

移住とあわせて、香港法人を事業や資産管理の受け皿として使うケースがあります。アジアの決済ハブとしての金融インフラ、属地主義の課税、英語で完結する法制度が主な理由です。

ただし日本の居住者が株主である間は、外国子会社合算税制(CFC税制)の検討が必要です。法人だけ先に作っても、日本側の課税関係は変わりません。居住地 → 法人 → 口座という順番は、香港でも同じです。

ここからは、バイアウトを控えたオーナー経営者の方へ

以降は、数年内に会社の売却を見込んでいる方に固有の論点です。一般的な移住先として香港を検討されている方は、海外移住と税金のページもあわせてご覧ください。

2027年分から強化される日本の高所得者課税

日本では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置(通称ミニマムタックス)が2025年分の所得税から導入されました。さらに令和8年度税制改正(令和8年法律第12号・2026年3月31日公布)により、2027年分(令和9年分)以後は基準が大きく引き下げられます。

2025〜2026年分2027年分以後
特別控除額3億3,000万円1億6,500万円
比較計算の税率22.5%30%

株式の譲渡益は分離課税(20.315%)のため、通常の所得税額が低く出やすく、ミニマムタックスの影響を受けやすい所得です。大和総研の試算では、超富裕層の株式譲渡所得に対する税率はミニマムタックス込みで最高35.63%とされ、追加課税が生じる目安も約10億円超から約3.4億円超へ下がると整理されています。

出典:大和総研「超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に」(2026年2月9日)(取得日:2026年11月20日)

せい社長
せい社長

バイアウトは人生で一度の金額が動くイベントです。譲渡益が数億円規模になると、税率が十数ポイント違うだけで手取りが大きく変わります。「2027年より前に売るか」「居住地を変えるか」という選択が現実の論点になるのは、この構造があるからです。

日本と香港の租税協定|株式譲渡益はどちらで課税されるか

ここは誤解が多い論点なので、①国内法 → ②租税協定 → ③協定の濫用防止規定の3段階に分けてご説明します。

① まず、日本の国内法ではどうなるか

非居住者が日本法人の株式を譲渡しても、原則として日本では課税されません。非居住者が日本で課税されるのは「国内源泉所得」に限られ(所得税法161条1項3号)、課税対象となる株式譲渡益は所得税法施行令281条で限定列挙されています。ただしこの限定列挙の中に、オーナー経営者にとって決定的な例外があります。

区分内容
原則非居住者による日本法人株式の譲渡益は、日本では課税されません
例外:事業譲渡類似株式譲渡年以前3年内のいずれかの時点で特殊関係株主等が発行済株式の25%以上を保有し、かつ譲渡年に特殊関係株主等が合計5%以上を譲渡した場合は、日本で課税されます。オーナー経営者の自社株売却は、通常これに該当します
例外:不動産関連法人株式資産の大半が日本国内の不動産で構成される法人の株式の譲渡
例外:その他買集めによる株式の譲渡、ゴルフ会員権の譲渡、日本滞在中に行った株式の譲渡なども対象に含まれます

根拠:所得税法161条1項3号/所得税法施行令281条(e-Gov法令検索・取得日:2026年11月20日)

つまり国内法のままでは、非居住者になってもオーナーの自社株売却は日本で課税されます。ここで効いてくるのが租税協定です。

② 日本・香港租税協定 第13条(譲渡収益)

協定第13条は、譲渡益をどちらの国が課税できるかを財産の種類ごとに定めています。重要なのは、日港協定には「事業譲渡類似株式」に相当する規定が置かれていないことです。そのため通常の自社株の譲渡は、第13条6項の受け皿規定に落ちます。

協定 第13条対象課税できる国
1項不動産(他方の締約者内に存在するもの)不動産の所在地国でも課税可
2項資産価値の50%以上が他方の締約者内の不動産で直接・間接に構成される法人の株式等(不動産化体株式)不動産の所在地国でも課税可
3項破綻金融機関の処理に伴って取得した株式の譲渡(資金援助から5年以内)資金援助を行った国でも課税可
4項恒久的施設(PE)の事業用資産を構成する財産PEの所在地国でも課税可
5項国際運輸に運用する船舶・航空機等企業の居住地国でのみ課税
6項1項から5項までに規定する財産以外の財産(=通常の非上場株式・上場株式を含む)譲渡者の居住地国でのみ課税

「1から5までに規定する財産以外の財産の譲渡から生ずる収益に対しては、譲渡者が居住者とされる締約者においてのみ租税を課することができる。」

協定第13条6項(財務省「BEPS防止措置実施条約及び日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に係る統合条文」より引用)

したがって、香港の居住者が日本法人の株式を譲渡した場合、第13条6項により香港側でのみ課税できるという扱いになります。そして香港にはキャピタルゲイン課税がありません。これが「バイアウト前なら香港」と言われる構造です。

ただし第13条2項に注意が必要です。譲渡する株式の発行法人について、資産価値の50%以上が直接・間接に日本国内の不動産で構成されている場合は、日本側でも課税できます。本社ビルや賃貸不動産を多く保有する会社は、この規定で結論が変わり得ます。売却対象会社のバランスシートの中身を先に確認する必要があります。

③ 条約の特典には「主要目的テスト」がかかる

ここが実務でいちばん重要で、かつ解説記事では省略されがちな部分です。協定第26条(減免の制限)は特典が与えられない場合を定めており、第13条6項を名指しで挙げています。さらにこの第26条は、BEPS防止措置実施条約(MLI)第7条1に置き換えられました。

「協定のいかなる規定にもかかわらず、全ての関連する事実及び状況を考慮して、協定に基づく特典を受けることが当該特典を直接又は間接に得ることとなる仕組み又は取引の主たる目的の一つであったと判断することが妥当である場合には、そのような場合においても当該特典を与えることが協定の関連する規定の目的に適合することが立証されるときを除くほか、その所得については、当該特典は、与えられない。」

BEPS防止措置実施条約第7条1(協定第26条の規定に代わる規定)/財務省「統合条文」より引用

もとの協定第26条は「主たる目的」でしたが、MLI第7条1は「主たる目的の一つ」へと適用範囲が広がっています。日本については、源泉徴収以外の租税について2023年9月23日以後に開始する課税期間から適用されています(香港についても同日以後に開始する課税期間から適用)。

つまり「条約の条文にそう書いてあるから大丈夫」という話ではありません。条約の特典を受けること自体が移住や取引の主たる目的の一つだと判断されれば、条文上の要件を満たしていても特典が否認され得る構造になっています。次の章で挙げる「実態」は、精神論ではなくこの条文に対応するための要件です。

出典:財務省「BEPS防止措置実施条約及び日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に係る統合条文」(PDF)/財務省「租税条約に関する資料」(取得日:2026年11月20日)※ 協定は2010年11月9日署名・2011年8月14日発効。MLIは日本について2019年1月1日に効力発生。統合条文は理解の便宜のための文書であり、法的根拠は協定およびMLIの正文です。

図解|同じ売却でも、居住地で課税国が変わる

日本の居住者JAPAN日本で課税
(分離課税20.315%+
ミニマムタックス)
居住地を
移すと
香港の居住者HONG KONG協定第13条6項により
香港側でのみ課税
香港にCG課税はない
一方
シンガポール居住者SINGAPORE日星租税協定第13条には
一定の持株比率の株式譲渡を
日本側で課税できる規定がある

同じアジアの低税率地域でも、香港とシンガポールで扱いが分かれます。ただしこれは協定第13条2項(不動産化体株式)に当たらず、かつMLI第7条1(主要目的テスト)で否認されない場合の話です。条約の条文だけで結論は出ません。

※ シンガポールについては、日星租税協定第13条に一定の持株比率等を要件として日本側の課税を認める規定が置かれており、国内法の事業譲渡類似株式とは判定期間・要件が一致しません。結論は個別の事実関係によります。条約本文は財務省「租税条約に関する資料」からご確認ください(取得日:2026年11月20日)。

先に発生するのは「出国税」

移住すれば自動的に軽くなる、という話ではありません。日本を出る時点で、国外転出時課税(出国税)が発生します。

項目内容
対象国外転出する時点で有価証券等の価額の合計が1億円以上の居住者
課税されるものまだ売っていない含み益に対して所得税が課されます
非上場株式対象に含まれます。バイアウト前のオーナーは、ここが最大の論点になります
納税猶予担保の提供と納税管理人の届出により、一定期間の猶予を受けられる制度があります。ただし猶予期間中に売却すると課税関係が生じます
実務上の課題まだ売っていない株式に対する税金を、現金で用意する必要がある
せい社長
せい社長

ここが実務でいちばん詰まるところです。売却前なので手元に現金がないのに、含み益に対する税金だけが先に来ます。納税猶予を使うか、猶予せず納付してしまうかで、その後の設計が変わります。猶予には担保が必要で、猶予期間中の売却には制約が伴います。「どちらが有利か」は、売却の時期と金額の見込みによって逆転します。

納付を選ぶ場合、納付原資をどう用意するかが論点になります。保有資産を担保とした借入で対応する方法もあり、香港のプライベートバンクを使った組み立てを検討されるケースもあります。この部分は金融機関と税務の両方が絡むため、弊社では提携する専門家とともに選択肢を整理する形でご支援します。

※ 弊社は金融商品の販売・媒介および運用の受託を行いません。与信の可否・条件は金融機関の審査によるものであり、弊社が保証するものではありません。

この形が成立するための条件

ここがこのページでいちばん重要な部分です。条約の条文だけを見て動くと、後から崩れます。以下は、前章のMLI第7条1(主要目的テスト)と日本の居住者判定に対応するための要件です。

条件内容
日本の非居住者であること日数だけで決まりません。生活の本拠がどこにあるかを、住居・職業・資産の所在・家族の居住地などから総合的に判断されます
香港の居住者であること香港側でも居住者と認められる必要があります。条約の特典を受けるには、居住者証明の取得が前提になる場面があります
実態が伴っていること住所だけ移して実際には日本で生活している状態は、否認され得ます。住まい、滞在実績、家族、事業の所在が問われます
ご家族の居住地配偶者やお子さんが日本に残っている場合、日本の居住者と判断されやすくなります
日本に恒久的施設を残さないこと日本で実質的に事業を続けていると、PEがあると判断される可能性があります
売却のタイミングMLI第7条1に直接関わる論点です。移住してすぐ売却する形は、条約の特典を得ることが主たる目的の一つだとみなされる可能性があります。時間軸の設計が必要です
対象会社の資産構成協定第13条2項により、資産価値の50%以上が日本の不動産で構成される法人の株式は、日本側でも課税できます。売却対象会社のバランスシートを事前に確認する必要があります
せい社長
せい社長

率直に申し上げて、「売る直前に住所だけ移す」という形はおすすめしていません。税務上の居住地は紙の上ではなく生活の実態で判断されますし、条約自体に「特典を得ることが主たる目的の一つなら与えない」と書かれています。香港に住まいを持ち、実際に生活し、事業や資産の拠点も移す。そこまで含めて初めて成立する話です。移住そのものを本気でやる方にとっての選択肢であって、節税の裏技ではありません。

弊社のサポート範囲

香港移住の設計は、日本側の税務が主役になります。弊社単独では完結しないため、日本の国際税理士、香港の会計士・移民コンサルタントとチームを組んで進めます。

できること|全体設計
  • 移住の時期、出国税の扱い、売却の時間軸を一枚に整理します
  • どの専門家をいつ動かすかの段取り
できること|専門家の組成
  • 日本の国際税理士との連携
  • 香港側の会計士・移民手続きの専門家のご紹介
できること|資産の置き場所
  • 香港法人・プライベートバンク・信託の組み合わせの検討
  • 出国税の納付原資をどう用意するかの選択肢整理
できること|生活の立ち上げ
  • 住まい、銀行口座、お子さんの学校など移住後の実務
対応内容
弊社が行う全体設計の整理、専門家のアサインと進行管理、移住実務のサポート
提携する専門家が行う日本の税務判断と申告、香港の税務・法務、ビザ申請手続き
弊社が行わないこと個別の税務判断、節税効果の保証、金融商品の販売・媒介、与信の保証。いずれも有資格者および金融機関の領域です

ご利用にあたっての注意点

  • 本ページは一般的な制度の説明であり、税務上の効果を保証するものではありません。
  • 出国税は移住時点で発生します。「出てから考える」ことはできません
  • 租税協定の適用は個別の事実関係によります。協定第13条2項(不動産化体株式)とMLI第7条1(主要目的テスト)という例外があります
  • 実態を伴わない移住は否認され得ます。香港の生活コストは世界最高水準です
  • 制度は改正されます。ミニマムタックスも2025年導入から2027年分強化へと動いています
  • 実行の前に、必ず日本の国際税理士にご相談ください。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理と専門家の組成までお引き受けします

よくあるご質問

香港に移住すれば、自社株を売っても税金はかからないのですか?

そう単純ではありません。香港にはキャピタルゲイン課税がなく、日港租税協定第13条6項により日本側でも課税されない扱いとなる場合がありますが、これは日本の非居住者かつ香港の居住者であり、実態が伴っていることが前提です。また協定第13条2項(不動産化体株式)に当たる場合は日本でも課税され、BEPS防止措置実施条約第7条1(主要目的テスト)により特典が否認されることもあります。さらに移住時点で出国税が別途発生します。条件を一つでも外すと結論が変わります。

条約に書いてあるのに、否認されることがあるのですか?

はい。条約自体にその規定があります。協定第26条(減免の制限)は第13条6項を名指しで挙げており、さらにこの条文はBEPS防止措置実施条約第7条1に置き換えられました。同条は「協定に基づく特典を受けることが、その仕組みまたは取引の主たる目的の一つであったと判断することが妥当である場合」には特典を与えないと定めています。日本については2023年9月23日以後に開始する課税期間から適用されています。実態を伴う移住が必要だというのは、この条文に根拠があります。

売却する会社が不動産を多く持っている場合はどうなりますか?

結論が変わり得ます。協定第13条2項は、法人の資産価値の50%以上が直接・間接に日本国内の不動産で構成されている場合、日本側でも課税できると定めています。本社ビルや賃貸不動産を保有している会社は、売却前にバランスシートの中身を確認する必要があります。

シンガポールではだめなのですか?

条約の定めが異なります。日星租税協定第13条には、一定の持株比率等を要件として日本側の課税を認める規定が置かれているため、オーナーの自社株売却のような取引についてシンガポール居住者の場合は日本で課税される場合があります。ただし国内法の事業譲渡類似株式とは判定期間・要件が一致せず、結論は個別の事実関係によります。生活環境や事業の都合も含めて比較すべきで、税制だけで決める話ではありません。

出国税を払う現金がない場合はどうしますか?

納税猶予の制度を使う方法と、保有資産を担保とした借入で納付する方法があります。どちらが適切かは売却の時期と金額の見込みによって変わります。与信の可否は金融機関の審査によるものであり、弊社が保証するものではありません。

移住してすぐ売却してもよいですか?

おすすめしていません。税務上の居住地は生活の実態で判断されますし、MLI第7条1(主要目的テスト)に正面から当たりやすい形です。移住直後の売却は、条約の特典を得ることが主たる目的の一つだとみなされる可能性があります。時間軸を含めた設計が必要です。

家族は日本に残ってもよいですか?

配偶者やお子さんが日本に残っている場合、ご本人も日本の居住者と判断されやすくなります。世帯単位での検討が必要です。

香港の生活費は実際どのくらいかかりますか?

住居費が支配的です。国際的な生計費調査で香港が繰り返し世界最上位に挙げられる主因は住居費であり、日本の都心と比べても同じ広さで大きく上回ることがあります。ご家族の人数と住むエリアで大きく変わるため、具体的な試算は個別にお出しします。生活コストだけを重視されるなら、マレーシアのほうが有利です。

香港のビザはどれを狙うべきですか?

ご状況によります。直近の年収が250万香港ドル以上であればTTPS Aクラス(初回36か月)、指定大学の学位があればBまたはCクラスが候補です。自社の香港法人で働く形であれば就業ビザ、香港で新規に事業を立ち上げるなら起業家ビザが選択肢になります。永住権を見据えるなら、7年間継続して通常居住することが基本条件になるため、最初の在留資格の選び方が後に影響します。

香港とマレーシア(ラブアン)はどう使い分けますか?

目的が異なります。バイアウトに伴う株式譲渡益が論点なら香港、事業を低い法人税率で継続することが論点ならラブアンが候補になります。生活コストを重視されるならマレーシアです。詳しくはラブアン法人のページもご覧ください。

いつから準備を始めるべきですか?

売却の話が具体化する前です。移住には実態の積み上げが必要で、出国税の試算と資金手当てにも時間がかかります。売却が決まってからでは選択肢が限られます。

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関連ページ

【ご注意】本ページは一般的な制度の説明を目的としたものであり、税務・法律上のアドバイス、または特定の金融商品の取得・処分を勧誘するものではありません。記載の取扱いは、居住地の判定・事実関係・各国の制度改正により結論が変わります。弊社は個別の税務判断を行わず、金融商品の販売・媒介および運用の受託も行いません。記載は2026年11月20日時点の情報です。実行前に、必ず日本および香港の有資格専門家にご確認ください。弊社では提携する国際税理士をご紹介できます。論点の整理からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

山本聖

担当コンサルタント

山本 聖(やまもと せい)

FSIGMA株式会社 海外移住コンサルタント / IYOU Accounting Advisory PLT 日本代表

1994年 横浜生まれ。慶應義塾大学法学部卒。19歳で学生起業、27歳でマレーシア・クアラルンプールへ移住。日本人経営者・富裕層向けに、海外移住・海外法人設立・信託/財団の組成・海外口座の開設を支援。これまでに500名以上の相談・サポート実績。

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