【2022年版】ドバイへの移住方法、条件やメリットを徹底解説


中東のドバイに移住したいが、どうしたらいいのとお考えの方に本稿を提供いたします。
コロナ禍においても、ドバイへの移住者は非常に増えています。その魅力はどこにあるのか、メリットとデメリットは何か、そしてその移住方法について解説していきます。

目次

ドバイの基本情報

ドバイは、中東のペルシャ湾岸沿いにあります。「United Arab Emirates」通称「UAE」アラブ首長国連邦と言われる国の、7つの首長国のうちの1つです。
ドバイの面積は小さく埼玉県ほどです。人口は、約350万人で、約90%が外国人であることが特徴です。公用語はアラビア語で、実用語は英語です。外国人が多いので、当然、英語が使われています。日本から約11時間のフライトで到着します。時差マイナス5時間です。

ドバイの魅力

1960年代のドバイ(出典:wikipedia)

ドバイは、昔(1960年代)は、周りは砂漠だらけの小さな漁村でした。中国の深圳もかつては、小さな漁村でした。
その後の発展ぶりは、共通するものがあります。最近では、一気に成長し、「砂漠の近代都市」と言われるまで急成長しています。ドバイは、石油は産出されますが、その量は多くないです。そのため、ドバイは、石油の枯渇に備えて、早い段階から「産業の多角化」を進めていきました。

具体的には、

(1)観光業に力を入れる
(2)貿易・交易のハブになる

ということを目標にして発展してきました。

(1)「観光業に力を入れる」
「世界一」のものをたくさん作って観光名所としての地位を強化しようとしています。
例えば、世界一高い建物である「バージュ・カリファ」世界一大きな「フレーム」である「ドバイフレーム」世界一大きな人工島「パーム・ジュメイラ」世界最大級のショッピングモールである「ドバイモール」などがあります。

 Burj Khalifa(ブルジュハリファ)
 Burj Khalifa(ブルジュ・アル・アラブ)

(2)「貿易・交易のハブになる」
ドバイには巨大なハブ空港があり、2つ目の巨大空港も、ドバイに建設中です。「エミレーツ航空」という航空会社が、ドバイを拠点とし世界中に航空便を出しており、利便性が非常に高いです。巨大な貿易港として、ジュベル・アリ港があります。このようにドバイは、陸上でも海上でも貿易交通のハブになろうと力を入れています。

ドバイ移住のメリット

インフラが整っている

ドバイは、インフラが非常に整っていて、高度情報化社会に対応できる最先端の近代都市です。水は硬水ですが、水道水が飲めます。

治安が非常に良い

ドバイは、外国人が非常に多いですが、ドバイに来る外国人は仕事をしっかりしているか否かという審査があって、その審査にパスした人たちばかりなので、基本的に犯罪を働くような人たちはいないという考えです。富裕層の外国人が多いので、治安も非常に良いです。日本より治安が良いとも言われています。

自然災害がほとんど無い

砂漠気候ですが、地震やモンスーンなどがなく、自然災害がほとんど無いという特徴があります。

圧倒的に税金が安い

原則として外国人には、法人税、所得税、投資益課税が非課税です。VAT(付加価値税=消費税)は課されます。また、法人を維持するための登録料が毎年かかります。これが、実質的には税金のようなものです。法人税、所得税、投資益課税はないので、非常に税金が安いということには変わりありません。

しかし、ドバイでも2023年6月より9%の法人税が導入されることになりました。375,000AED(1,387万円程度)を超える法人所得事業者に対して、9%の法人税が課させることになります。*1AED(ディルハム)=37円換算(2022年6月30日時点
ただし、フリーゾーン法人は引き続き非課税です。

立地的に様々な国に渡航しやすい

ドバイは、ヨーロッパ、アジア、アフリカのちょうど中心に位置しています。飛行機で5、6時間以内に、様々な場所に行けます。日本への直行便もありますから、利便性が高いです。

高水準のライフスタイル

ドバイは、新しく発展してきたので、町並みが大変綺麗に整っています。かつ、装飾も非常にきらびやかで、ラグジュアリな建物も非常に多いです。かなり高水準のライフスタイルを送ることができます。

英語が通じる

ドバイは、ほとんどが外国人であるということで英語が通じるようになっているというところも安心です。

比較的ビザが取りやすい

かなり簡単な方です。コロナ禍でも、渡航してから隔離がなく、コロナ禍で移住先としても非常に注目されました

自動車やガソリンの値段が安い

基本的にドバイは関税がほとんどなく、自動車が非常に安いです。また、石油が近くから産出しますから、非常にガソリンが安いです。車のお好きな方にとっては、大きなメリットです。

ドバイ移住のデメリット

砂漠気候である

砂漠気候で、特に夏の5月~9月は、40度を超える厳しい暑さが続きます。しかし、これ以外の季節は非常に温暖(15〜25℃)で、とても過ごしやすいです。

イスラーム教の文化に順応が必要

例えば、イスラーム教ではお酒を飲むことは認められていないですが、外国人が多いドバイでは、外国人がお酒を飲めるようなスペースやホテル、飲食店があるので、一定の制限はあるものの、お酒も飲むことは可能です。

比較的物価が高い

周りは砂漠しかないので、様々なものを輸入に頼っています。比較的物価が高いです。
物価は、東京よりも高いイメージですが、不動産は東京よりも若干安いイメージです。

法人名義の銀行口座開設が非常に難しい

個人の銀行口座は簡単にできます。しかし、法人口座を作ろうとすると非常に大変です。審査が厳しく、口座開設できたとしても、非常に時間がかかります。したがって、法人口座がなくてもビジネスができる方、つまり個人の銀行口座だけでもビジネスができるような方であれば問題ないです。
しかし、法人を大きくしていきたいという方にとっては、法人口座を作るのが難しいというのは大きなデメリットです。

家賃が年払いの物件が多い

1年分の家賃をまとめて払わなければならない物件が多いです。そのため、初期コストが高くつきやすいです。毎月払いの物件もありますが、年払い物件よりも割高になりやすいです。

ドバイの移住方法

ドバイへの移住方法は、大きく分けて以下の3つがあります。

① ドバイのフリーゾーン(FZ)で法人を設立して就労ビザを取得する方法
② ドバイの不動産を購入して不動産投資ビザを得る方法
③ バーチャルワーキングプログラム

これらの3点について説明いたします。

ドバイのフリーゾーン(FZ)で法人を設立して就労ビザを取得する方法

(1) フリーゾーンでの法人設立

外資の税制優遇、関税特権エリアである「フリーゾーン(FZ)」に法人を設立し就労ビザを取得するというものです。UAE全体で45ヶ所のフリーゾーンがありますが、ドバイにその半分以上があります。

このフリーゾーンであれば、外資100%での法人設立が可能です
バーチャルオフィスでの法人設立も可能です
フリーゾーンに法人を設立すると50年間にわたって法人税が免除されます

これが最大のメリットと言えます。

しかし、フリーゾーン以外のメインランドでの事業は不可能です。
例えば、フリーゾーン以外のエリアで飲食店を営むなど、ドバイ現地でのビジネスは原則できないので、ドバイで事業を行うことを考えている方は注意が必要です。

仮に、メインランドで現地法人を作る場合には、現地の資本を51%以上入れなければいけないので、外資100%で設立ができなくなります。ただし、最近メインランドであっても外国人が法人を立てやすくするなど、方針を変更しようとする動きがあります。フリーゾーンも多くあり、事業目的や予算に応じて、使うべきフリーゾーンは変わります。代表的なフリーゾーンを紹介します。

DIC(ドバイ・インターネット・シティ)

こちらはIT企業向けのフリーゾーンです。実際にMicrosoft、オラクル、IBMなど世界的な大企業もこちらのフリーゾーンで法人を立てたりしています。

DMC(ドバイ・メディア・シティ)

メディア向けのフリーゾーンで、CNNやBBCなどが入っています。

DMCC(ドバイ・マルチ・コモディティ・センター)

ここで最近、法人を立てられる方が多いです。元々は、コモディティを扱うところが入っていましたが、今は幅広い業種に優遇を拡大しています。

JAFZA(ジュベル・アリ・フリーゾーン)

ジュベル・アリ港があるフリーゾーンで、大企業向けです。
このように事業内容に適したフリーゾーンがあるので、使い分ける必要があります。

(2) 法人を設立しビザを取得する際の主な条件

一定の学歴や職歴があること

学歴と職歴の両面から審査されます。大卒が好ましいですが、非大卒であれば不可ということでもありません。

一定の資産があること

預金残高等の確認があります。また、ドバイ移住後も一定の収入が得られることの証明が必要になります。

犯罪歴がないこと

(3)法人の設立コスト

フリーゾーンでの法人設立料に関しては、フリーゾーンにより異なり、120万円から350万円程度です。ビザの取得費に関しては、他国と同程度で、主申請者はおよそ8,000AED(30万円程度)で、家族は扶養ビザが取得できます。扶養ビザは1名あたり15〜20万円程度です。

代行業者へのコンサルティングフィーに関しては、業者ごとに異なり、150万円から250万円程度です。銀行口座の開設費用に関しては、個人の銀行口座の開設は簡単にできますので、代行業者に40万円程度の支払いでサポートしてもらえます。法人口座の開設は難易度が高いと言われています。

50万円から100万円ぐらいの手数料で、代行業者が、法人口座の開設のコンサルティングをしてくれるようですが、「わざわざドバイでビジネスをする理由や意味は?」「今までの商取引はどんなものがあるか?」といったことの説明、証明をしなければいけないのです。

フリーゾーンでは、バーチャルオフィスに法人を設立するので、あまり信用力が高くないです。そのため、ドバイの現地の銀行口座を開設するのは、非常に審査が厳しいのです。

したがって、ドバイで法人口座を作りたい場合は、代行業者と綿密な打ち合わせが必要です。
たとえ審査が通ったとしても、口座開設までに半年から1年程度は時間がかかることも多いので、この点も十分に考慮に入れなければなりません。

また、2年目以降にかかるコストとして、ライセンス料があります。これはフリーゾーンでの法人の維持費です。これが年間100万円から250万円ぐらいかかってきます。実質的な税金のようなものです。ドバイにおいて法人税はゼロですが、その代わり毎年ライセンス料を支払う義務があります。

ドバイの不動産を購入して不動産投資ビザを得る方法

これは、決められたエリアの一定条件の不動産を購入することで得られる投資家向けのビザです。
これは、あくまでも長期滞在ビザなので、現地での就労は不可です。

主な条件としては、100万AED(約3,700万円)以上の居住用不動産に投資をする必要があります。
さらに、一定の資産、もしくは毎月1万AED(約37万円)以上の月収を得ているという証明を出す必要があります。また、ビザを取得後6ヶ月以上連続してドバイ国外に渡航しないこと、という条件があります。これはビザを発行する代わりに、基本的にはドバイにいてお金を落としてくださいということですね。

バーチャルワーキングプログラム

バーチャルワーキングプログラムとは、ドバイ国外に住む海外居住者を母国の雇用主のもとで業務を行いながらドバイに住むことを可能にするプログラムです。

要するに、ドバイの会社に勤務したり、ドバイ法人を設立する必要はなく、日本の会社に勤めながら、ドバイでテレワークができるということです

これは、コロナ禍でリモートワークが増加したことを背景に、ドバイが新しく導入したプログラムです。このプログラムを利用するのが、最も簡単にドバイに移住できる方法です。これを使って、今移住する人がかなり増加しています。

プログラムは1年ごとの更新です。現地のエミレーツID(居住者向けID)が取得可能で、運転免許を取得したり、現地の公共料金の支払いをしたりと、現地居住者と同じような公共サービスが受けられます。

1年未満の短期間だけドバイで働くことを希望される方は、マンスリーマンションやホテルでの賃貸物件なども活用できます。基本的に居住地で税金を納めるというのが属地主義の日本やドバイの考え方ですので、バーチャルワーキングプログラムでの居住期間は個人所得税が非課税になるか否かという議論があります。

つまり、バーチャルワーキングプログラムでドバイに移住すると日本の税務上の非居住者扱いになるのかということです。結論としては、バーチャルワーキングプログラムでドバイに移住しても、日本の税務上の非居住者にならない、と解釈されることがほとんどのようです。

なぜなら、日本の会社に在籍しながら、ドバイでテレワークする場合には、主たる所得を日本から得ることになりますので、税務上は日本が居住地として認定される可能性が高いのです。

ドバイでは所得税がかかりませんので、基本的に日本に居住しているのと同様に日本だけで納税をしていくということになります。*個々の事情により税務処理は異なりますので、お抱えの会計士・税理士にご相談ください
ドバイのタックスメリットを活かしたいという場合には、バーチャルワーキングプログラムは不適なので、就労ビザや投資家ビザを使って移住することになります。

ちなみに、バーチャルワーキングプログラムに参加する上での主な条件は、5,000ドル以上の月収の証明です。日本円で70万円ぐらいの月収が必要となります。
その他、「銀行預金口座の英文の明細」や「雇用契約書」や経営者の場合「登記簿謄本」などの書類の提出も必要になってきます。従業員のみならず、経営者本人もバーチャルワーキングプログラムの対象になります。

まとめ

ドバイへの移住は、投資家や個人事業主、またはテレワークで仕事が可能な方に適しています。消費税以外の税金がほとんどかからないドバイはまさに「税金天国」ですが、物価が高いこともあって移住のハードルはやや高いです。

弊社FSIGMAでは、ドバイ移住のサポートを行っております。
Zoomにて無料相談を実施しておりますので、フリーゾーン法人設立による就労ビザ取得や不動産投資ビザの取得をお考えの方はぜひご相談ください。
ドバイの他にも、マレーシアやシンガポールなどタックスメリットの大きい国への移住についてもサポートを行っておりますので、広く海外移住をご検討の方もぜひご相談ください。


    マレーシア移住:ラブアン法人設立・ビザ取得マレーシア移住:MM2Hまたはマレーシア一般法人設立マレーシア デジタルノマドビザ(サポート会社の紹介希望)ドバイ移住:フリーゾーン法人設立とビザ取得ドバイ移住:不動産投資ビザの取得フィリピン移住:クォータービザ(永住権)その他


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