【マレーシア就職】マレーシアでの仕事の探し方、転職先の見つけ方!

マレーシア移住を考える場合、先ず仕事や転職先を探すという方も多いです。
具体的にどのように仕事を探すか、注意すべき点は何かを解説していきます。

マレーシアで仕事をして給料を得るのであれば、就労ビザを取得する必要があります。就労ビザを取得できれば、帯同ビザで家族もマレーシア滞在が可能になります。

目次

仕事探しの準備

自分のキャリアの棚卸し

基本的に日本で仕事を探すのと同じです。

しかし、日本人が外国で仕事を探すのですから、職種も限られますし、人数も多くありませんので、困難を伴うことは前提として理解しておく必要があります。

新卒の方であれば、職歴がないので棚卸ししようがありません。
しかし、今後のキャリアパス展望は語ることができるはずなので、その展望を明確にしましよう。

転職組の方は、今までの職歴の中で強みと弱みを明確に整理し、今後のキャリアを今までの職歴からどのように発展させていきたいのかを整理しておきます。

日本語と英語の履歴書と職務経歴書の作成

その上で、日本語の履歴書、日本語の職務経歴書と英文記載の履歴書と職務履歴書の作成をします。なお、最終学歴の成績証明書を求められることもあります。

必ずしも英語力が特別に高いレベルで必要とされる職業だけではありませんが、英語力が高いほど収入が高くなる傾向にはあります。

英語だけでなく、中国語やマレー語もある程度できた方がより好ましいと言えます。

仕事の探し方、転職先の見つけ方

マレーシア法人やラブアン法人を設立して、代表取締役や取締役として働く

マレーシア法人やラブアン法人を設立して、自らが代表取締役や取締役として就労ビザを取得するという方法があります。

この場合、法人設立のための資金などの準備金が必要です。また、法人設立のための諸条件を満たしていなければいけません。

詳細は下記のブログ記事をご参照ください。

マレーシア駐在

日本で就職し、マレーシア支店に赴任するというのが駐在員の一般的なパターンです。
企業によってその選考基準はさまざまですが、マレーシアへの赴任希望を言ってもその通りになるかどうかは分かりません。

したがって、駐在員としてマレーシアを希望する場合は、人事部に確認などして可能性がどの程度あるのか、探るしか方法はないでしょう。

また、昨今では、日本の大手法律事務所などは、東南アジアへ積極的に進出している場合も増えてきているので、そのような事務所に所属している弁護士であればマレーシアで勤務できる可能性もあります。

会計事務所や税理士事務所も法律事務所ほどはないものの、マレーシアへ進出している事務所であれば、可能性はあります。

いずれにせよ、日本で在籍している場合、マレーシア勤務が可能であっても、実際希望が叶うか否かは所属組織によってさまざまです。

人材紹介会社に登録する

現地法人で、日本人向けに日本語で就職先を紹介している人材紹介会社が存在します。
日系企業の場合、多国籍企業の場合、マレーシア企業であるが日本人スタッフがいる会社があります。

KL-WING
桜リクルート社マレーシア
REERACOEN

このような日本人向けの紹介会社は、マレーシア現地にオフィスがあり、求人数も多く、就職先とのトラブル対応もしてもらえるので利便性が高いです。

複数の人材紹介会社にアクセスして、種々相談する中で、自分のニーズに合い、かつ丁寧に対応してもらえる会社を選択した方が良いです。

特に丁寧に対応してもらえるのが、KL-WINGです。

学歴に関しては、マレーシアは基本的に大卒資格が求められます。

ちなみに、大卒資格が必須ではない国は、東南アジアではタイとフィリピンのみです。
ただし、高卒であっても、数年以上の職歴があればMSCステータス企業であれば就職できる可能性があります。

MSCステータスとは、マレーシアで情報通信技術事業に参画する企業に対して、マルチメディア開発公社(MDEC)を通じてマレーシア政府により与えられる資格のことです。

MSCステータスを取得した企業は、マレーシア政府から税優遇などの一連の優遇措置と特典を得ることができるのです。

実際に応募したい案件があれば、人材紹介会社に先ず仮応募します。
この段階で日本語と英語の履歴書と職務経歴書が必要になってきます。

仮応募が完了後、人材紹介会社の担当者より連絡があります。
その後、日程調整して、担当者と電話面接またはZoomミーティングなどを経て、本応募することが多いです。

SNS「LinkedIn」を活用

海外就職で一番利用できるのは、世界最大級のSNS「LinkedIn」(リンクドイン)です。

LinkedInは、世界最大級のビジネス特化型SNS、および同サービスを提供するシリコンバレーの企業で、ウェブサイトやモバイルアプリを介して利用できます。

2003年のサービス開始後、世界各国で普及し、2022年で、7億5千万人以上の登録メンバーがいます。主として、専門的なネットワーキングとキャリア開発に利用され、求職者は履歴書(CV)を投稿し、雇用主は仕事を投稿することが可能です。

使用言語は日本語でも可能ですが、基本的に英語でプロフィールを埋めて登録する方が良いです。
登録後には、自分の職歴などに適合した求人が確認できたり、ヘッドハンターから直接メッセージが来たりすることもあります。

この手段は、就職の可能性が飛躍的に上がるので、ぜひ活用してください

現地居住者やブログ発信者などからの紹介を得る

すでにマレーシアに在住している親戚、友人、知人がいるのであれば、それらの現地居住者からマレーシアでの就職相談をするという手法があります。

現地居住者特有の情報を持っていることもあるので、生の非公開現地情報にアクセスすることが可能になる場合があります。

また、Twitter、InstagramなどのSNS、ブログ発信などしている人や企業の中で、信頼できそうな人がいれば、たとえ知人でなくてもDMを送ってコンタクトを取るという方法も、よりチャンスを広げるという意味では良いでしょう

マレーシア現地の仕事例

マレーシアはマレー系、中華系、インド系が共存している多民族国家です。
公用語はマレー語ですが、英語はほとんどの人が話せます。

したがって、英語さえできれば、他国と比べると仕事がしやすい環境が整っています。
マレーシアでは一定以上の職歴やスキルがあれば比較的ビザの取得が簡単です。

また、多民族国家だからこそ、外国人への偏見や差別は少ないので安心できます。
そのためマレーシアへ転職したい日本人は年々増加しています。日本人の需要がある具体的な職種は下記のとおりです。

カスタマーサービス(コールセンター)

最も求人件数が多い職種です。業界未経験でも就職しやすいのが特徴的です。
日本の同種の職種よりも給料面で優遇されています。

残業がないことが多いので、ワークライフバランスを重視する働き方が可能です。

海外進出した日系企業が現地で日本人を雇用し、日本人向けのコールセンターを運営していることが多く、最低限、日常会話レベル程度の英語力が求められます。

採用企業は、旅行会社やクレジットカード会社、Eコマース、SNSサービス会社などです。

一般の社員は20万円程度の月給で、マネージャー等の管理職の給料は更に上がります。
業務は日本語のみの職種も稀にありますが、英語を使う職種は給料が高いです。

IT系関連のエンジニアやWEBデザイナー

マレーシアは、IT系企業を国家的に支援している関係で、IT系企業が非常に多いです。

IT系関連業務は、IT系開発業務、ITセキュリティ関連業務、WEBサイト構築業務、WEBデザイナー業務など非常に多岐にわたっています。

専門性が高いために、給料も月給30万円以上のことが多いです。
ただし、英語力はビジネスレベルが要求されます。

IT企業は、フレキシブルな勤務形態であることが非常に多く、テレワークが可能であったり、フレックス制が導入されたり、柔軟な働き方ができます。

営業職

マレーシアには、現在2万7千人以上の日本人居住者がいますので、現地の日本人向けのサービスは非常に多くあります。そのため、営業の業種も多岐にわたります。

英語力は、基本的には日常会話レベルで大丈夫です。
しかし、現地日本人だけでなく、現地マレーシア企業・個人へ営業展開する企業もあるので、ビジネスレベルの英語力を求められることもありますので、英語力は高いほど良いということになります。

また、一般の営業マンは、月給18万円程度からですが、マネージャー(管理職)クラスでは30万円以上の月給になります。
ただし、一定年数以上の同一・類似職歴などが必要になってきます。

専門職(士業、コンサルタント)

日系企業のマレーシア進出やM&Aが活発になってきています。
そのため、金融や会計、法務分野などでの専門家需要が増加しています。
今後も需要が増えていくと予測される業種です。

特に国際税務に関する需要は高いですが、この分野の専門家は非常に少ないので、国際税務に知見があると高給を狙うことができるでしょう。

業務内容は、税務・会計コンサルタント、会計監査、企業設立支援、リーガルサービスなどです。

ただし、税理士、公認会計士、弁護士などの士業有資格者、または関連業務での一定年数以上の実務経験が必要とされますので、高いレベルのスキル、実務能力が求められています。

求人側の企業自体が、創立して年数が経っていない場合もあるので、多少条件的にやや難がある場合であっても、積極的に自己アピールしていけば就職のチャンスは広がるでしょう。

専門知識や英語での専門用語を多く使用するため、極めてハイレベルの英語力も求められるため、給料水準は最高レベルです。月給40万円以上が期待できます。

通訳者・翻訳者、秘書業務等の事務職

主に病院関連やエンジニアリング会社などの業界で高い需要があります。また、日系企業の秘書業務などです。
通訳者、翻訳者には当然ながら極めてハイレベルの英語力が求められます。

また秘書業務などでも専門用語が必要な場合もあるので、基本的にビジネスレベル以上の英語力を求められます。20万円以上の月給が期待できます。

技術職

クライアントが日系企業である建築系企業などです。
建築系企業の場合の業務は、マレーシアのマンション、工場、ショッピングモールなどの建設、施工管理に関わる業務などです。

また、マレーシア現地スタッフのマネージメント業務の場合の給料水準は比較的高めです。月給30万円以上は期待できます。

日本語のみで問題ない企業も稀にありますし、英語力に関しては、日常会話レベル程度で大丈夫な場合も多いです。

ただし、高度な安全管理、マネージメント力が求められるような場合は、高い英語力を求められますし、同業種での長期間の職務経験も必須になります。

寿司職人

海外の寿司ブームに伴って、寿司職人の需要が非常に高まっています。

腕前が確かで、英語の勉強なども積極的に行っていけるというのであれば、海外は多くのチャンスが広がっていると言えます。

仕事探しで注意すべき点

就労ビザが発給される会社であるかの確認

マレーシアで就労するためには就労ビザが必要です。MM2Hでは就労はできません。

MSCステータス企業は、一般企業の就労ビザ規定とは異なり、外国人就労者に対するビザ発給枠の制限がありませんので、就労ビザ発給は非常に優遇されています。

また、応募者の職務経験や学歴などのビザ発給に必要な諸条件も緩和され優遇されています。

一般企業の場合は、ビザサポート不可の場合もあります。その場合は、配偶者ビザやレジデンスパスなどの就労可能なビザを所持している必要があります。

マレーシアの所得税の理解

所得税は、給料振込時に源泉徴収されます。

所得税に関しては、マレーシア居住者であるか否かが非常に重要なポイントになります。
マレーシア居住者であるための必要条件が、1年間で182日以上マレーシアに滞在していることです。

マレーシアに移住した初年度は、この居住日数要件を満たすことができず、非居住者とみなされ、最高税率の30%が給料から天引きされます。

居住者とされたあとは、累進課税になります。
(30%の所得税−本来の所得税率)の差額分は、1年後に還付されます。

まとめ

常夏で温暖な気候、自然災害が少ない、良好な治安、英語圏など、海外移住として日本人に非常に人気のあるマレーシアですが、就労希望者は非常に多いです。

本稿は、マレーシアでの仕事について、さまざま解説してきました。
マレーシアでの事業としては、IT関連企業、飲食業、不動産業、移住サポートなどが多いです。

弊社FSIGMAは、マレーシアのラブアン法人で、海外移住の窓口、マレーシア法人やラブアン法人設立のサポート、マレーシア不動産、海外投資の窓口などの事業を展開しています。

各種情報発信、セミナー開催なども行っております。


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