コロナ禍を機に世界各国で広がったデジタルノマドビザですが、マレーシアのデジタルノマドビザ「DE Rantau Nomad Pass（デ・ランタウ・ノマド・パス）」は2022年10月の開始から4年目に入り、内容が大きく様変わりしています。
最大の変化は、2024年6月の対象拡大です。従来はIT・デジタル系の職種に限られていましたが、現在は経営者（創業者・CEO）や会計士、法務、コンサルタントといった非テック系の専門職まで申請可能になりました。マレーシア移住を検討する経営者の方から、このビザについてのお問い合わせが弊社にも急増しています。
一方で、申請手数料の実質値上げや、2025年5月からの「手数料返金なし」ルールの導入など、審査・費用面はむしろ厳格化が進んでいます。
本稿では、2026年7月時点の最新の申請条件・費用・審査の実情を解説します。特に、お問い合わせが急増している「非テック枠での経営者申請」についても、実務目線で詳しくお伝えします。
DE Rantau Nomad Passとは
DE Rantau Nomad Passは、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）が2022年10月1日に開始した長期滞在ビザです。観光ビザでの90日滞在・出入国を繰り返す従来の方法とは異なり、最長2年間、腰を据えてマレーシアに滞在しながら仕事ができる制度として設計されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ビザ名称 | DE Rantau Nomad Pass（デ・ランタウ・ノマド・パス） |
| 運営機関 | マレーシア・デジタル経済公社（MDEC） |
| 開始時期 | 2022年10月1日 |
| 対象拡大 | 2024年6月（非テック職種・経営者層を追加） |
| 在留期間 | 3〜12ヶ月（12ヶ月の延長で最長24ヶ月） |
| 申請費用 | ・本人 MYR 1,080（約4.3万円 ） ・扶養家族 MYR 540（約2.2万円）/1名 ※2026-07-24時点のレート、1MYR≒40.0円で換算 |
| 申請方法 | オンライン申請のみ（malaysiadigital.mdec.my） |
出典：MDEC公式サイト（取得日：2026-07-24）
DE Rantauの対象者｜テック系だけでなく経営者・専門職も
2022年の開始当初、DE Rantauはソフトウェアエンジニアやデザイナーなど、IT・デジタル系の職種に限定されたビザでした。しかし2024年6月、マレーシア・デジタル省（Ministry of Digital）が対象範囲を正式に拡大し、非テック系の専門職・経営層も申請できるようになりました。
| 区分 | 対象職種例 | 年収条件 |
|---|---|---|
| テック系 | ソフトウェアエンジニア、UI/UXデザイナー、クラウド、サイバーセキュリティ、AI・機械学習、データ関連、デジタルマーケティング 等 | USD 24,000以上 |
| 非テック系 （2024年6月〜） | 創業者・CEO・COO・CFO、事業開発、マーケティング管理職、人事管理職、法務、コンサルタント 等 | USD 60,000以上 （約982万円） |
出典：MDEC公式サイト／Ministry of Digital発表（取得日：2026-07-24）※1USD≒163.7円で換算
「経営者」だからといって無条件に対象になるわけではありません。あくまで「マレーシア国外を拠点とする事業・雇用契約からの収入」であることが前提で、マレーシア国内企業からの報酬はカウントされません。ご自身の会社がどの国に所在しているか、収入の源泉がどこにあるかを整理した上での申請設計が必要です。
申請費用・在留期間・家族帯同
主申請者の申請費用はMYR 1,080（約4.3万円）、扶養家族はMYR 540（約2.2万円）が1人あたり必要です。2022年時点ではMYR 1,000・MYR 500でしたが、8%のSST（売上・サービス税）が加算され、実質的に値上がりしています。
在留期間は当初3〜12ヶ月の範囲で許可され、その後12ヶ月の延長申請が可能なため、最長で通算24ヶ月（2年間）滞在できます。2年超の延長はできません。配偶者・18歳未満の子供に加え、主申請者の親も帯同が認められている点は、他国の同種ノマドビザと比べても手厚い設計といえるでしょう。
申請方法｜原則ご本人での申請が必須
DE Rantauは「malaysiadigital.mdec.my」のオンラインポータルから100%電子申請で完結します。MM2Hや一般の就労ビザ（Employment Pass）とは異なり、DE RantauはMDECが直接審査する独自の枠組みのビザです。そのため行政書士や弊社のようなエージェントが申請者本人に代わって代理提出する仕組みが用意されておらず、原則としてご本人がアカウントを作成し、ご自身で申請書類一式をアップロードする必要があります。
フリーランス・個人事業主に必要な主な書類は、
・有効な業務委託契約書（残存期間3ヶ月以上）
・直近の収入証明
・健康保険証書
・犯罪経歴証明書（無犯罪証明書）
などです。
リモートワーカー（会社での雇用契約者）の場合は、
・有効な雇用契約書（マレーシア国外の雇用主に限る、残存期間3ヶ月以上）
・雇用証明レター
・直近の給与明細
・健康保険証書
・犯罪経歴証明書（無犯罪証明書）
などが必要になります。
「本人申請必須」とはいえ、英語での書類作成・オンラインフォーム入力に不安がある方は少なくありません。エージェントが申請そのものの代行はできませんが、書類の作成サポート・翻訳サポートなどが可能な提携先のご紹介は可能です（詳細は後述）。
【現地からの実感】審査は厳しめ——体感承認率は約3割
弊社にマレーシア移住のご相談をいただく中で、DE Rantauに関するお問い合わせも年々増えていますが、率直に申し上げると、実際に承認までたどり着くケースは決して多くありません。あくまで弊社が現地でご相談・書類確認に携わった案件をもとにした肌感覚であり、公式に発表された統計ではありませんが、体感の承認率はおよそ3割程度と感じています。
主な却下要因は、収入証明の書式がMDECの求める形式と合っていないこと、契約書の「残存期間3ヶ月以上」という要件を満たしていないこと（更新前提の口頭合意では不可）、マレーシア国内企業との取引・雇用関係が少しでも含まれていること、の3点に集中している印象です。
また2025年5月から、審査結果にかかわらず（却下・取り下げを含め）申請手数料は一切返金されないルールに変更されました。以前は「ダメ元で出してみる」という選択肢も取りやすかったのですが、現在は1回の申請の重みが増しており、事前の書類精査がこれまで以上に重要になっています。
MDECの公式処理期間は「6〜8週間」とされていますが、実務上は3〜4ヶ月かかるケースが多いのが実情です。渡航・入居のスケジュールを組む際は、公式の目安より長めに見込んでおくことを強くおすすめします。
DE Rantau利用時の注意点
DE Rantauと他の長期滞在ビザとの違い｜「代行不可」はDE Rantauだけの特徴
マレーシアへの長期滞在を検討する際、DE Rantau以外にもMM2H（マレーシア・マイセカンドホーム）や、マレーシア法人やラブアン法人に雇用される形で取得するEmployment Pass（就労ビザ）が選択肢に挙がります。3つを並べると、DE Rantauだけが「エージェントによる代理申請が制度上認められていない」という際立った違いを持っていることが分かります。
| 項目 | DE Rantau | MM2H | Employment Pass（就労ビザ） |
|---|---|---|---|
| 対象者 | フリーランス・リモートワーカー・経営者（非テック） | 一定の金融資産・年収を持つ個人 | マレーシア法人・ラブアン法人に雇用される人 |
| 年収・資産条件 | 年収 テック系：USD 24,000〜 非テック系：USD 60,000〜 | シルバー：15万USDの定期預金、60万MYR以上の不動産購入 | 月給基準あり（職種・州により異なる） *ラブアン法人の場合は月10,000MYR以上 |
| 滞在期間 | 最長2年 | シルバー5年、ゴールド15年、プラチナ20年 | 雇用契約に連動（通常1〜3年） |
| エージェント代行 | 不可（本人申請必須） | 可能 | 可能 |
| 就労可否 | マレーシア国外との契約のみ可 | 原則就労不可（プラチナのみ可） | マレーシア国内で就労可 |
MM2Hは条件を満たせば、代行会社を通じて書類一式を提出することが一般的で、実際に弊社を含む多くのコンサル会社がサポートを提供しています。Employment Pass（就労ビザ）も、雇用主となるマレーシア法人やラブアン法人が申請主体となるため、法人設立や労務の専門家（会社秘書役）が手続き全体を代行するのが通常です。
一方でDE Rantauは、MDECのオンラインポータルに申請者本人がログインし、本人名義で必要事項を入力・書類をアップロードする設計になっており、他社が「弊社が全て代行します」と謳うことは、制度上できません。この違いを理解せずに申し込み先を探すと、実態と異なるサービス説明に振り回されてしまう可能性があるため、注意が必要です。
よくある質問
Q1. DE Rantauは日本国内から申請できますか？
A1. はい。オンライン申請のため、マレーシアに渡航する前、日本国内からの申請が可能です。承認後、マレーシア入国時にパスの発給手続きを行います。
Q2. 会社員でも申請できますか？
A2. 可能です。ただし雇用主がマレーシア国外の企業であること、雇用契約の残存期間が3ヶ月以上あることが条件です。マレーシア国内企業との雇用契約は対象外です。
Q3. 経営者ですが、自分の会社から役員報酬を受け取っています。対象になりますか？
A3. 会社がマレーシア国外に所在し、報酬もマレーシア国外源泉であれば、非テック枠（年収USD60,000以上）での申請対象になり得ます。ただし事業構造によって判断が分かれるため、個別に専門家へ確認することをおすすめします。
Q4. 家族を帯同できますか？
A4. 配偶者、18歳未満の子供に加え、主申請者の親の帯同も認められています。扶養家族1人あたりMYR 540（約2.2万円）の追加費用が必要です。
Q5. 却下された場合、再申請はできますか？
A5. 可能です。ただし正式な異議申立て制度はなく、却下理由を踏まえて書類を修正した上での再申請という形になります。2025年5月以降、却下時も申請手数料は返金されない点にご注意ください。
Q6. DE RantauからMM2Hなど他の長期ビザへ切り替えることはできますか？
A6. DE Rantau自体に永住権や他ビザへの自動移行、切り替えの仕組みはありません。長期的にマレーシアに残りたい場合は、MM2Hや法人設立を伴う就労ビザなど、別枠での切り替え申請を別途検討する必要があります。
まとめ
DE Rantau Nomad Passは、2024年6月の対象拡大により、IT・デジタル系の個人だけでなく、経営者や専門職の方にとっても現実的な選択肢になりました。一方で、申請手数料の非返金化や審査の長期化など、制度の厳格化も同時に進んでいます。体感の承認率は約3割というのが弊社の実感であり、書類の精度が結果を大きく左右します。マレーシアでの長期滞在・拠点づくりを検討されている経営者・フリーランスの方は、DE Rantauに加えてMM2Hやラブアン法人設立のルートも含めた比較検討をおすすめします。
FSIGMAがご支援できること
DE Rantauはご本人による直接申請が必須のビザのため、弊社が申請そのものを代行することはできません。一方で、以下の形でサポートすることは可能です。
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